有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 自動車用フィルターに特化した事業について
当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約93%を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、自動車用フィルターの売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車用フィルター業界の競争について
自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について
当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業が停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社は、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。
しかし、全ての製品に欠陥がなく、クレーム並びにリコールが発生しないという保証はありません。製造物賠償責任賠償責任につながるような製品の欠陥あるいはリコールの発生に対しては、加入している保険で対応しますが、加入している保険で対応出来ない場合のコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 地震発生による影響
当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。