- #1 その他、財務諸表等(連結)
(注) 第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期及び第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2026/01/26 13:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
d 会計監査人
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。
2026/01/26 13:07- #3 デリバティブ取引関係、財務諸表(連結)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項 (有価証券関係) 1 その他有価証券」に含めて記載しております。
2026/01/26 13:07- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
| 939,777 | 8,902,037 | 8,840,253 | 1,001,562 | 89.8 | 39.8 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
5)
商品及び製品
6) 仕掛品
2026/01/26 13:07- #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
(注) 1 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品(取得原価50,000千円、貸借対照表計上額47,955千円)が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に2,045千円計上しております。
2 市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額124,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2026/01/26 13:07- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年1月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
2026/01/26 13:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。
ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。
② 国内売上(フィルター部門)の拡大
2026/01/26 13:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力するとともに、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「VIC」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。
2026/01/26 13:07- #9 製造原価明細書(連結)
標準原価計算を採用しております。
※2 他勘定振替高の内訳
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 167,710千円 | | 固定資産への振替高 | 7,262 | | 販売費及び一般管理費への振替高 | ― | | 計 | 174,972 |
| ※2 他勘定振替高の内訳
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 201,904千円 | | 固定資産への振替高 | 1,442 | | 販売費及び一般管理費への振替高 | 149 | | 計 | 203,496 |
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2026/01/26 13:07- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
2026/01/26 13:07- #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/01/26 13:07