退職給付費用
個別
- 2008年10月31日
- 567万
- 2009年10月31日 +7.72%
- 611万
- 2010年10月31日 +47.53%
- 901万
- 2011年10月31日 -18.03%
- 739万
- 2012年10月31日 +5.26%
- 778万
- 2013年10月31日 -2.25%
- 760万
- 2014年4月30日 -20.92%
- 601万
- 2014年10月31日 +30.2%
- 783万
- 2015年4月30日 -26.59%
- 574万
- 2015年10月31日 +15.64%
- 664万
- 2016年4月30日 -21.59%
- 521万
- 2016年10月31日 +53.24%
- 798万
- 2017年4月30日 -6.29%
- 748万
- 2017年10月31日 +40.16%
- 1049万
- 2018年4月30日 -31.79%
- 715万
- 2018年10月31日 +45.84%
- 1043万
- 2019年4月30日 -27.71%
- 754万
- 2019年10月31日 +41%
- 1063万
- 2020年4月30日 -36.03%
- 680万
- 2020年10月31日 +42.03%
- 966万
- 2021年4月30日 -20.32%
- 770万
- 2021年10月31日 +37.62%
- 1059万
- 2022年4月30日 -26.41%
- 779万
- 2022年10月31日 +36.89%
- 1067万
- 2023年4月30日 +7.68%
- 1149万
- 2023年10月31日 +18.74%
- 1365万
- 2024年4月30日 -32.86%
- 916万
有報情報
- #1 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。2024/01/26 11:35
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/01/26 11:35
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金