3.株主資本の著しい変動
平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成27年1月15日に普通株式1,000,000 株を消却しました。
この消却により、当第1四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ441,161千円減少しております。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年1月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 2,182,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,014,000	5,014	―

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式328株が含まれております。
2 平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年1月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は6,200,000株となり、総株主の議決権個数は1,000個減少しております。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年1月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施したことによるものであります。2015/03/13 9:41

#5 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 平成26年12月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年1月15日に自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,182,000株、発行済株式総数に対する所有割合は19.06%となっております。2015/03/13 9:41

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて5万円増加し、37億89百万円(前事業年度末比0.0%増)となりました。主な増減の内訳は、自己株式を消却したことにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4億41百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析

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