構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物及び構築物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/01/27 14:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	第47期(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	第48期(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物附属設備	35千円	322千円
構築物	―	27千円
機械及び装置	2,510千円	1,142千円

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