#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 前第1四半期累計期間(自 2020年11月1日至 2021年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「フィルター部門」の売上高は38,951千円減少、セグメント利益は9,749千円減少しております。2022/03/15 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引についても、当第1四半期会計期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億27百万円減少し、41億77百万円(前事業年度末比3.0%減)となりました。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が1億9百万円、売上高が増加したことによる受注対応のため、在庫が増加したこと等により商品及び製品が43百万円、それぞれ増加したものの、売上債権の回収金額が増加したこと等により受取手形及び売掛金が1億90百万円、電子記録債権が72百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて49百万円増加し、28億82百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な要因は、保険積立金が10百万円減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が37百万円、新規リース契約によりリース資産が16百万円、それぞれ増加したことによるものです。
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