四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられる状況となりました。しかしながら、新たな変異株の世界的な感染拡大による経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題及び原材料価格の動向による下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等により国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びWEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ64百万円増加し、16億64百万円(前年同四半期比4.0%増)、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ41百万円減少し、1億円(前年同四半期比29.2%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ43百万円減少し、1億7百万円(前年同四半期比28.9%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ30百万円減少し、77百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが減少したものの、ヨーロッパ向けが大幅に増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ50百万円増加し、15億62百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は前年同四半期に比べ35百万円減少し、1億68百万円(前年同四半期比17.3%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ14百万円増加し、1億1百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益は前年同四半期に比べ2百万円減少し、6百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ172千円減少し、112千円(前年同四半期比60.6%減)、営業損失は810千円(前年同四半期は営業損失128千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億27百万円減少し、41億77百万円(前事業年度末比3.0%減)となりました。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が1億9百万円、売上高が増加したことによる受注対応のため、在庫が増加したこと等により商品及び製品が43百万円、それぞれ増加したものの、売上債権の回収金額が増加したこと等により受取手形及び売掛金が1億90百万円、電子記録債権が72百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて49百万円増加し、28億82百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な要因は、保険積立金が10百万円減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が37百万円、新規リース契約によりリース資産が16百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて78百万円減少し、70億59百万円(前事業年度末比1.1%減)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて14百万円減少し、13億68百万円(前事業年度末比1.1%減)となりました。主な要因は、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が65百万円増加したものの、課税所得が減少したことにより未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて6百万円増加し、2億67百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が6百万円減少したものの、新規リース契約によりリース債務が13百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて8百万円減少し、16億36百万円(前事業年度末比0.5%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて70百万円減少し、54億23百万円(前事業年度末比1.3%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が77百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億40百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)

事業所名 (所在地)	セグメントの 名 称	設備の内容	投資金額(千円)	完了年月	完成後の 増加能力
本社・本社工場 (静岡県御前崎市)	フィルター部門	タッピングマシン更新	61,000	2022年1月	(注)

(注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。