四半期報告書-第54期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な半導体不足の問題、原油価格及び原材料の高騰に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢等による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、コロナ禍による国内外の移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びWEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、コンテナ不足及びロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱により一部で出荷不能となる状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ22百万円減少し、51億13百万円(前年同四半期比0.4%減)、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ2億21百万円減少し、2億92百万円(前年同四半期比43.0%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ2億14百万円減少し、3億16百万円(前年同四半期比40.4%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ1億59百万円減少し、2億12百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが減少しました。輸出売上は中近東向けが増加したものの、アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ36百万円減少し、48億18百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は前年同四半期に比べ2億25百万円減少し、4億88百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ14百万円増加し、2億95百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ8百万円増加し、32百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ302千円減少し、532千円(前年同四半期比36.2%減)、販売コストの上昇に伴う経費の増加により、営業損失は1,441千円(前年同四半期は営業損失376千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて21百万円減少し、42億83百万円(前事業年度末比0.5%減)となりました。主な要因は、輸出用の在庫が増加したこと等により商品及び製品が1億57百万円増加したものの、借入金の返済、賞与の支払い等により現金及び預金が86百万円、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が17百万円、電子記録債権が71百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、28億43百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース資産が13百万円増加したことによるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、71億27百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億31百万円減少し、12億51百万円(前事業年度末比9.5%減)となりました。主な要因は、冬季賞与の支給に備えたことにより賞与引当金が66百万円増加したものの、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が1億23百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて18百万円増加し、2億79百万円(前事業年度末比7.0%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が7百万円、リース債務が11百万円、それぞれ増加したことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億13百万円減少し、15億31百万円(前事業年度末比6.9%減)となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて1億2百万円増加し、55億96百万円(前事業年度末比1.9%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億40百万円減少したものの、自己株式の処分により自己株式が12百万円減少したこと、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が16百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が2億12百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、23百万円であります。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)

事業所名 (所在地)	セグメントの 名 称	設備の内容	投資金額(千円)	完了年月	完成後の 増加能力
本社・本社工場 (静岡県御前崎市)	フィルター部門	タッピングマシン更新	61,000	2022年1月	(注)

(注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。