四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融政策の下、好調な企業業績により雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国との通商交渉による影響、米中貿易摩擦の動向及びEUからの英国離脱交渉による影響等により、海外経済の不確実性及び地政学的リスク等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ79百万円増加し、14億44百万円(前年同四半期比5.8%増)、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び製造経費が増加したことにより売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ7百万円減少し、1億13百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ9百万円減少し、1億18百万円(前年同四半期比7.2%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ37万円減少し、84百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加しましたが、同業者向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向け及び中近東向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び製造経費が増加したことにより売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ84百万円増加し、13億36百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は前年同四半期に比べ4百万円減少し、1億69百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、バーナ部品の売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び労務費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ5百万円減少し、1億8百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益は、前年同四半期に比べ10百万円減少し、7百万円(前年同四半期比58.3%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ6万円増加し、18万円(前年同四半期比46.6%増)、営業損失は27万円(前年同四半期は営業損失69万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて26百万円減少し、35億49百万円(前事業年度末比0.7%減)となりました。主な要因は、生産量が増加したことにより商品及び製品が16百万円、原材料価格の上昇により原材料及び貯蔵品が22百万円、それぞれ増加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が40百万円、突発的な受注に伴う売上債権が減少したことにより、受取手形及び売掛金が15百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、28億72百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が33百万円、時価評価の下落により投資有価証券が39百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて79百万円減少し、64億22百万円(前事業年度末比1.2%減)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて29百万円減少し、14億25百万円(前事業年度末比2.0%減)となりました。主な要因は、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が55百万円増加したものの、税金の支払いを実施したことにより未払法人税等が50百万円減少したこと、前事業年度末に購入した設備の支払いを実施したことにより設備関係未払金が50百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて5百万円減少し、2億12百万円(前事業年度末比2.5%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が3百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、16億37百万円(前事業年度末比2.1%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、47億85百万円(前事業年度末比0.9%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が84百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億1百万円、時価評価の下落によりその他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1,285千円であります。