四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は急激に悪化しましたが、感染の拡大を防止しながら、社会経済活動を段階的に引き上げ、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社は緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかるなか、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話やメール、WEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、都市封鎖の影響により出荷不能となる状況が発生しました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ5億1百万円減少し、39億80百万円(前年同四半期比11.2%減)、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ1億80百万円減少し、1億73百万円(前年同四半期比51.0%減)、営業利益が減少したこと及び時価の下落により投資有価証券評価損を7百万円計上したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ1億89百万円減少し、1億82百万円(前年同四半期比51.0%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ1億10百万円減少し、1億61百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加したものの、商社向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが大幅に減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ4億93百万円減少し、36億76百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は前年同四半期に比べ1億82百万円減少し、3億48百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高は減少したものの、商品仕入高及び原材料仕入高が減少したこと等により売上原価率が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ8百万円減少し、3億3百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は、前年同四半期に比べ13百万円増加し、34百万円(前年同四半期比64.8%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ601千円増加し、1,234千円(前年同四半期比94.9%増)、営業利益は25千円(前年同四半期は営業損失532千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて6百万円増加し、37億89百万円(前事業年度末比0.2%増)となりました。主な要因は、賞与の支払い等により現金及び預金が48百万円、売上が減少したことにより受取手形及び売掛金が26百万円、それぞれ減少したものの、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が29百万円、製品が出荷できなかったことによる在庫量の増加により商品及び製品が23百万円、雇用調整助成金受給見込額の計上により未収入金が26百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて50百万円減少し、28億31百万円(前事業年度末比1.7%減)となりました。主な要因は、投資有価証券の新規取得により投資有価証券が26百万円、繰延税金資産が26百万円、それぞれ増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が1億8百万円減少したことによるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、66億21百万円(前事業年度末比0.7%減)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億12百万円減少し、12億36百万円(前事業年度末比8.4%減)となりました。主な要因は、冬季賞与の支給に備えたことにより賞与引当金が59百万円増加したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が37百万円、設備購入に伴う支払手形の発行が減少した為、設備関係支払手形が92百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が46百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、2億57百万円(前事業年度末比5.3%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が14百万円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、14億93百万円(前事業年度末比6.3%減)となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて55百万円増加し、51億27百万円(前事業年度末比1.1%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億1百万円、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が1億61百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
(5) 主要な設備
(新設)
前事業年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名 称	設備の内容	投資金額(千円)	完了年月	完成後の 増加能力
本社・本社工場 (静岡県御前崎市)	フィルター部門	プレス コントローラー	26,800	2020年5月	(注)1

(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。