四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果及び海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられますが、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況が推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びWEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億42百万円増加し、15億99百万円(前年同四半期比9.7%増)、売上高が増加したこと、生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が増加したこと、旅費交通費等が減少したことにより販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ48百万円増加し、1億42百万円(前年同四半期比52.5%増)、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ55百万円増加し、1億51百万円(前年同四半期比57.9%増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ38百万円増加し、1億8百万円(前年同四半期比56.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと、生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が増加したこと、旅費交通費等が減少したことにより販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億49百万円増加し、15億12百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は前年同四半期に比べ40百万円増加し、2億3百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したものの、商品仕入高が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ7百万円減少し、86百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は前年同四半期に比べ8百万円増加し、9百万円(前年同四半期比920.5%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ143千円増加し、284千円(前年同四半期比102.2%増)、営業損失は128千円(前年同四半期は営業損失417千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億45百万円増加し、41億74百万円(前事業年度末比6.2%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う在庫量の減少により商品及び製品が53百万円減少したものの、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が2億10百万円、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が68百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、27億7百万円(前事業年度末比1.6%減)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が20百万円、債券の償還等により投資有価証券が27百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて2億1百万円増加し、68億82百万円(前事業年度末比3.0%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億96百万円増加し、14億29百万円(前事業年度末比15.9%増)となりました。主な要因は、生産量の増加に伴い原材料仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が35百万円、課税所得が増加したことにより未払法人税等が39百万円、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が60百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて3百万円減少し、2億51百万円(前事業年度末比1.6%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が3百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億92百万円増加し、16億81百万円(前事業年度末比12.9%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて8百万円増加し、52億1百万円(前事業年度末比0.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が1億8百万円、時価評価の上昇によりその他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。