四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果に伴い、企業収益は高い水準で維持し個人消費は持ち直している等、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速の顕在化及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ15百万円増加し、44億81百万円(前年同四半期比0.3%増)、売上高は増加したものの、商品仕入高が増加したこと等により売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ18百万円減少し、3億54百万円(前年同四半期比5.0%減)、経常利益は前年同四半期に比べ19百万円減少し、3億72百万円(前年同四半期比5.0%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ9百万円減少し、2億71百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高は増加したものの、商品仕入高が増加したこと等により売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ40百万円増加し、41億69百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は前年同四半期に比べ3百万円減少し、5億31百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと、商品仕入高が増加したこと及び減価償却費が増加したこと等により売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ24百万円減少し、3億12百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は、前年同四半期に比べ28百万円減少し、20百万円(前年同四半期比57.7%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ21万円減少し、63万円(前年同四半期比25.8%減)、営業損失は53万円(前年同四半期は営業損失56万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億71百万円増加し、37億48百万円(前事業年度末比4.8%増)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上等により現金及び預金が85百万円増加したこと、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が20百万円増加したこと、売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が40百万円増加したこと、生産量の増加に対応するために原材料及び貯蔵品が30百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて1億31百万円減少し、27億93百万円(前事業年度末比4.5%減)となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により有形固定資産が1億20百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて40百万円増加し、65億41百万円(前事業年度末比0.6%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億13百万円減少し、13億40百万円(前事業年度末比7.8%減)となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が1億円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、2億30百万円(前事業年度末比6.5%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、15億71百万円(前事業年度末比6.0%減)となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて1億39百万円増加し、49億69百万円(前事業年度末比2.9%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が42百万円減少したものの、四半期純利益を2億71百万円計上したことにより利益剰余金が1億70百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。