四半期報告書-第51期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果に伴い、企業収益は高い水準で維持し個人消費は持ち直している等、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速の顕在化及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ22百万円増加し、29億23百万円(前年同四半期比0.8%増)、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び労務費が増加したことにより売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ25百万円減少し、2億34百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ26百万円減少し、2億45百万円(前年同四半期比9.7%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ20百万円減少し、1億83百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び労務費が増加したことにより売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ35百万円増加し、27億12百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は前年同四半期に比べ18百万円減少し、3億50百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと、労務費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ13百万円減少し、2億11百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は、前年同四半期に比べ22百万円減少し、13百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ9万円減少し、42万円(前年同四半期比18.4%減)、営業損失は45万円(前年同四半期は営業損失66万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億47百万円増加し、37億23百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより電子記録債権が59百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が34百万円増加したこと、生産量の増加に対応する為に原材料及び貯蔵品が34百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて78百万円減少し、28億45百万円(前事業年度末比2.7%減)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が64百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて68百万円増加し、65億69百万円(前事業年度末比1.1%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1百万円増加し、14億55百万円(前事業年度末比0.1%増)となりました。主な要因は、短期借入金が1億円減少したものの、当第2四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が1億9百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて19百万円増加し、2億35百万円(前事業年度末比8.8%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が20百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、16億91百万円(前事業年度末比1.2%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて48百万円増加し、48億78百万円(前事業年度末比1.0%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億1百万円、時価評価の下落によりその他有価証券差額金が45百万円、それぞれ減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が1億83百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、5億22百万円(前事業年度末比16百万円減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が67百万円の増加となったこと、たな卸資産の増減額が85百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が95百万円となったものの、税引前四半期純利益が2億61百万円となったこと、減価償却費が1億43百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億9百万円の増加となったことにより、3億46百万円の収入(前年同四半期は3億80百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が3億16百万円となったものの、定期預金の預入による支出が3億39百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が1億33百万円となったことにより、1億60百万円の支出(前年同四半期は4億78百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が1億円の減少となったこと及び配当金の支払額が1億1百万円となったことにより、2億2百万円の支出(前年同四半期は2億12百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,644千円であります。