四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は依然として厳しい状況にあります。海外は、ワクチン接種が開始されたことにより、経済活動を徐々に拡大し改善の動きがみられますが、国内は、今年に入り2度の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が停滞し依然として厳しい状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びWEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ6億21百万円増加し、33億84百万円(前年同四半期比22.5%増)、売上高が増加したこと及び生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ1億77百万円増加し、3億40百万円(前年同四半期比109.0%増)、営業利益が増加したこと及び投資有価証券の償還等により投資有価証券評価損が13百万円減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ1億94百万円増加し、3億51百万円(前年同四半期比124.3%増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ1億30百万円増加し、2億47百万円(前年同四半期比111.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ6億35百万円増加し、32億3百万円(前年同四半期比24.7%増)、営業利益は前年同四半期に比べ1億80百万円増加し、4億72百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高は減少したものの、商品仕入高が減少したこと等により売上原価率が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ14百万円減少し、1億79百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は、前年同四半期に比べ5百万円増加し、18百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ11千円増加し、575千円(前年同四半期比2.0%増)、営業損失は230千円(前年同四半期は営業損失379千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億88百万円増加し、42億17百万円(前事業年度末比7.3%増)となりました。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が1億54百万円増加したこと、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が1億1百万円、電子記録債権が31百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて1億円増加し、28億52百万円(前事業年度末比3.7%増)となりました。主な要因は、新規工場に係る土地の購入により土地が42百万円、債券の購入等により投資有価証券が24百万円、繰延税金資産が44百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて3億88百万円増加し、70億70百万円(前事業年度末比5.8%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて2億66百万円増加し、15億円(前事業年度末比21.6%増)となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が1億30百万円減少したものの、生産量の増加に伴い原材料仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が1億24百万円、課税所得が増加したことにより未払法人税等が1億37百万円、当第2四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が1億19百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、2億72百万円(前事業年度末比6.6%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が18百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて2億83百万円増加し、17億72百万円(前事業年度末比19.0%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億5百万円増加し、52億97百万円(前事業年度末比2.0%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円減少したこと及び自己株式の取得等により自己株式が47百万円増加したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が2億47百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、8億55百万円(前事業年度末比1億90百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が1億34百万円の増加となったものの、税引前四半期純利益が3億51百万円となったこと、減価償却費が1億24百万円となったこと、賞与引当金の増減額が1億19百万円の増加となったこと及び仕入債務の増減額が1億24百万円の増加となったことにより、5億54百万円の収入(前年同四半期は4億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が4億12百万円、投資有価証券の償還による収入が1億5百万円となったものの、定期預金の預入による支出が3億76百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が83百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が1億5百万円になったことにより、63百万円の支出(前年同四半期は1億91百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が1億30百万円の減少となったこと、自己株式の取得による支出が58百万円となったこと及び配当金の支払額が1億12百万円となったことにより、3億1百万円の支出(前年同四半期は1億3百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
(6) 主要な設備
(新設)
前事業年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名 称	設備の内容	投資金額(千円)	完了年月	完成後の 増加能力
本社・本社工場 (静岡県御前崎市)	フィルター部門	プレス更新	62,000	2021年2月	(注)1

(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。