有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資の増加及び個人消費の持ち直しの動きが継続する等、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、米国の通商政策による貿易摩擦の動向及び各国の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ2億80百万円増加し、59億57百万円(前年同期比4.9%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ15百万円増加し、5億2百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は前事業年度に比べ12百万円増加し、5億23百万円(前年同期比2.4%増)となりました。経常利益が増加したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ23百万円増加し、3億87百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加しました。輸出売上はアジア及び中近東向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ2億2百万円増加し、55億円(前年同期比3.8%増)、営業利益は前事業年度に比べ39百万円増加し、7億20百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ77百万円増加し、4億56百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は前事業年度に比べ4百万円減少し、55百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ19万円増加し、1百万円(前年同期比22.8%増)、営業損失は62万円(前事業年度は営業損失88万円)となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ4億4百万円増加し、65億2百万円となりました。主な要因は、新工場にかかる機械設備等の稼働により建設仮勘定が98百万円減少したものの、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が2億34百万円増加したこと、借入の実施等により現金及び預金が1億27百万円増加したこと、売上高が増加したことにより電子記録債権が67百万円増加したこと及び売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が59百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億20百万円増加し、16億72百万円となりました。主な要因は、設備支払手形が3億46百万円減少したものの、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が3億40百万円、仕入が増加したことにより買掛金が20百万円、機械設備等を導入したことにより未払金が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末に比べ2億83百万円増加し、48億30百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したものの、当期純利益を3億87百万円計上したことにより利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものです。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、法人税等の支払額が1億71百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が6億90百万円となったものの、税引前当期純利益が5億53百万円となったこと、減価償却費が2億91百万円となったこと及び短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、5億39百万円(前年同期比1億2百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が99百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が1億71百万円となったものの、税引前当期純利益が5億53百万円となったこと及び減価償却費が2億91百万円となったことにより、6億17百万円の収入(前事業年度は5億49百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が9億79百万円となったものの、定期預金の預入による支出が10億4百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が6億90百万円となったことにより、7億26百万円の支出(前事業年度は5億32百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億25百万円となったものの、短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、2億11百万円の収入(前事業年度は35百万円の収入)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、平均販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、仕入価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(注) 当事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億68百万円増加し、35億94百万円(前事業年度末比8.1%増)となりました。主な要因は、借入の実施等により現金及び預金が1億27百万円増加したこと、売上高が増加したことにより電子記録債権が67百万円増加したこと及び売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が59百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて1億35百万円増加し、29億7百万円(前事業年度末比4.9%増)となりました。主な要因は、新工場に係る機械設備等の稼働等により建設仮勘定が98百万円減少したものの、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が2億34百万円増加したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億11百万円増加し、14億54百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。主な要因は、設備支払手形が3億46百万円減少したものの、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が3億40百万円、仕入が増加したことにより買掛金が20百万円、機械設備等を導入したことにより未払金が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて8百万円増加し、2億17百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。主な要因は、繰延税金負債が7百万円減少したものの、退職給付引当金が18百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて2億83百万円増加し、48億30百万円(前事業年度末比6.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したものの、当期純利益を3億87百万円計上したことにより利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ54百万円増加し、11億89百万円(前年同期比4.8%増)となりました。主な要因は、売上原価は2億26百万円増加したものの、売上高が2億80百万円増加したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38百万円増加し、6億87百万円(前年同期比5.9%増)となりました。主な要因は、運搬費が5百万円、役員報酬が5百万円、給料が5百万円、福利厚生費が3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ15百万円増加し、5億2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ1百万円減少し、28百万円(前年同期比5.5%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ2百万円増加し、7百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、5億23百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、38百万円(前年同期比156.9%増)となりました。主な要因は、補助金収入が22百万円増加したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ4百万円減少し、8百万円(前年同期比33.2%減)となりました。主な要因は、当事業年度に投資有価証券評価損を2百万円計上したものの、固定資産除却損が3百万円減少したこと及び前事業年度に保険解約損を1百万円計上したものの、当事業年度に計上しなかったことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ39百万円増加し、5億53百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ16百万円増加し、1億66百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.9%増加し、30.1%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、3億87百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資の増加及び個人消費の持ち直しの動きが継続する等、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、米国の通商政策による貿易摩擦の動向及び各国の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ2億80百万円増加し、59億57百万円(前年同期比4.9%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ15百万円増加し、5億2百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は前事業年度に比べ12百万円増加し、5億23百万円(前年同期比2.4%増)となりました。経常利益が増加したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ23百万円増加し、3億87百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加しました。輸出売上はアジア及び中近東向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ2億2百万円増加し、55億円(前年同期比3.8%増)、営業利益は前事業年度に比べ39百万円増加し、7億20百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ77百万円増加し、4億56百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は前事業年度に比べ4百万円減少し、55百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ19万円増加し、1百万円(前年同期比22.8%増)、営業損失は62万円(前事業年度は営業損失88万円)となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度に比べ4億4百万円増加し、65億2百万円となりました。主な要因は、新工場にかかる機械設備等の稼働により建設仮勘定が98百万円減少したものの、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が2億34百万円増加したこと、借入の実施等により現金及び預金が1億27百万円増加したこと、売上高が増加したことにより電子記録債権が67百万円増加したこと及び売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が59百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億20百万円増加し、16億72百万円となりました。主な要因は、設備支払手形が3億46百万円減少したものの、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が3億40百万円、仕入が増加したことにより買掛金が20百万円、機械設備等を導入したことにより未払金が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末に比べ2億83百万円増加し、48億30百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したものの、当期純利益を3億87百万円計上したことにより利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものです。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、法人税等の支払額が1億71百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が6億90百万円となったものの、税引前当期純利益が5億53百万円となったこと、減価償却費が2億91百万円となったこと及び短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、5億39百万円(前年同期比1億2百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が99百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が1億71百万円となったものの、税引前当期純利益が5億53百万円となったこと及び減価償却費が2億91百万円となったことにより、6億17百万円の収入(前事業年度は5億49百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が9億79百万円となったものの、定期預金の預入による支出が10億4百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が6億90百万円となったことにより、7億26百万円の支出(前事業年度は5億32百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億25百万円となったものの、短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、2億11百万円の収入(前事業年度は35百万円の収入)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルター部門 | 4,593,557 | 105.2 |
| 燃焼機器部門 | 359,443 | 121.8 |
| その他 | 1,132 | 172.9 |
| 合計 | 4,954,134 | 106.3 |
(注) 1 金額は、平均販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルター部門 | 644,058 | 102.6 |
| 燃焼機器部門 | 32,234 | 122.8 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 676,292 | 103.4 |
(注) 1 金額は、仕入価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルター部門 | 5,500,002 | 103.8 |
| 燃焼機器部門 | 456,206 | 120.6 |
| その他 | 1,026 | 122.8 |
| 合計 | 5,957,236 | 104.9 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ユニオンモーター㈱ | 2,096,823 | 36.9 | 2,135,772 | 35.9 |
| 日発販売㈱ | 590,137 | 10.4 | ― | ― |
(注) 当事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億68百万円増加し、35億94百万円(前事業年度末比8.1%増)となりました。主な要因は、借入の実施等により現金及び預金が1億27百万円増加したこと、売上高が増加したことにより電子記録債権が67百万円増加したこと及び売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が59百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて1億35百万円増加し、29億7百万円(前事業年度末比4.9%増)となりました。主な要因は、新工場に係る機械設備等の稼働等により建設仮勘定が98百万円減少したものの、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が2億34百万円増加したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億11百万円増加し、14億54百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。主な要因は、設備支払手形が3億46百万円減少したものの、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が3億40百万円、仕入が増加したことにより買掛金が20百万円、機械設備等を導入したことにより未払金が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて8百万円増加し、2億17百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。主な要因は、繰延税金負債が7百万円減少したものの、退職給付引当金が18百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて2億83百万円増加し、48億30百万円(前事業年度末比6.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したものの、当期純利益を3億87百万円計上したことにより利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ54百万円増加し、11億89百万円(前年同期比4.8%増)となりました。主な要因は、売上原価は2億26百万円増加したものの、売上高が2億80百万円増加したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38百万円増加し、6億87百万円(前年同期比5.9%増)となりました。主な要因は、運搬費が5百万円、役員報酬が5百万円、給料が5百万円、福利厚生費が3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ15百万円増加し、5億2百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ1百万円減少し、28百万円(前年同期比5.5%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ2百万円増加し、7百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ12百万円増加し、5億23百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、38百万円(前年同期比156.9%増)となりました。主な要因は、補助金収入が22百万円増加したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ4百万円減少し、8百万円(前年同期比33.2%減)となりました。主な要因は、当事業年度に投資有価証券評価損を2百万円計上したものの、固定資産除却損が3百万円減少したこと及び前事業年度に保険解約損を1百万円計上したものの、当事業年度に計上しなかったことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ39百万円増加し、5億53百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ16百万円増加し、1億66百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.9%増加し、30.1%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、3億87百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
