半期報告書-第58期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中東地域の情勢不安が発端となったホルムズ海峡の封鎖に伴う石油化学製品等の調達遅れや価格の高騰、資源・原材料価格の高止まりに起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及び米国の通商政策をめぐる今後の市場への影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
自動車用補修フィルター市場は、自動車の保有台数に比例して数量が決定する傾向があります。そのため、自動車保有台数が伸び悩んでいる状況では、自動車用補修フィルターの市場も頭打ちになります。さらに、メンテナンス費用削減意識の高まりにより、長期的には需要は減少傾向にあります。また、海外から安価な商品が増加し、激しい価格競争をしております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大並びに新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出におきましては、長年、当社ブランド「VIC」を海外の日本車向けに販売しております。そのブランド力を活かし、主要輸出先への新製品の提案並びに主要輸出先以外への販売拡大等の営業活動を強化してまいりました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。しかしながら、石油化学製品の調達が計画通りに進まなかったこと等が要因となり、当初の計画よりも生産数が減少しておりフィルター部門の売上高に影響を及ぼしております。
その結果、売上高は前中間会計期間に比べ1億79百万円減少し、38億89百万円(前中間会計期間比4.4%減)、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前中間会計期間に比べ1億46百万円減少し、1億2百万円(前中間会計期間比58.9%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前中間会計期間に比べ1億58百万円減少し、1億15百万円(前中間会計期間比57.7%減)、中間純利益は前中間会計期間に比べ99百万円減少し、97百万円(前中間会計期間比50.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は増加したものの、輸出売上が減少したことにより減少しました。国内売上が増加した要因は、同業者向け及び商社向けが増加したことによるものです。輸出売上が減少した要因は、アジア向けが減少したことによるものです。営業利益に関しては売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前中間会計期間に比べ1億91百万円減少し、37億22百万円(前中間会計期間比4.9%減)、営業利益は前中間会計期間に比べ1億42百万円減少し、2億57百万円(前中間会計期間比35.7%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー向けバーナの売上高が増加したことにより増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前中間会計期間に比べ11百万円増加し、1億66百万円(前中間会計期間比7.7%増)、営業利益は前中間会計期間に比べ3百万円増加し、14百万円(前中間会計期間比35.4%増)となりました。
(その他)
ガレージサウナ及び灰皿等の販売をしております。
売上高は前中間会計期間に比べ140千円増加し、1,091千円(前中間会計期間比14.8%増)、営業損失は売上高が増加したこと及び研究開発費の減少等により1,958千円(前中間会計期間は営業損失2,980千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億33百万円増加し、50億55百万円(前事業年度末比2.7%増)となりました。主な要因は、売上高が減少したこと及び支払方法を手形から電子記録債権に変更した取引先が増加したことにより受取手形及び売掛金が2億22百万円減少したものの、発注済み設備の導入に係る資金確保等により現金及び預金が2億33百万円、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により電子記録債権が43百万円、受注が増加したことによる出荷対応の為、商品及び製品が60百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて49百万円増加し、29億9百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な要因は、保険を解約したことにより保険積立金が1億1百万円減少したものの、新規設備を導入したこと等により機械及び装置が91百万円、時価の上昇により投資有価証券が71百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて1億82百万円増加し、79億65百万円(前事業年度末比2.3%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億1百万円増加し、15億20百万円(前事業年度末比7.2%増)となりました。主な要因は、電子記録債務が35百万円、未払消費税が41百万円、それぞれ減少したものの、仕入等が増加したこと等により支払手形及び買掛金が56百万円、当中間会計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が1億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて27百万円増加し、3億36百万円(前事業年度末比9.1%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が30百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億29百万円増加し、18億56百万円(前事業年度末比7.5%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて52百万円増加し、61億8百万円(前事業年度末比0.9%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億12百万円減少したものの、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が50百万円増加したこと及び中間純利益の計上により利益剰余金が97百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は、12億40百万円(前事業年度末比93百万円増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が98百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が90百万円となったものの、税引前中間純利益が1億32百万円となったこと、減価償却費が1億15百万円となったこと、賞与引当金の増減額が1億52百万円の増加となったこと及び売上債権の増減額が1億79百万円の減少となったことにより、4億42百万円の収入(前中間会計期間は3億74百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5億49百万円となったものの、定期預金の預入による支出が6億88百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が1億99百万円となったことにより、2億33百万円の支出(前中間会計期間は87百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億12百万円となったことにより、1億15百万円の支出(前中間会計期間は1億14百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、9百万円であります。