四半期報告書-第52期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融政策の下、好調な企業業績により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながら回復基調がみられました。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題による影響及び中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向、消費税率引上げによる消費者の動向等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ12百万円増加し、14億57百万円(前年同四半期比0.9%増)、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したこと、販売促進費並びに運搬費が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ20百万円減少し、93百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ22百万円減少し、95百万円(前年同四半期比18.8%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ14百万円減少し、69百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び労務費等が増加したことにより売上原価が増加したこと、販売促進費並びに運搬費が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ26百万円増加し、13億63百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は前年同四半期に比べ6百万円減少し、1億62百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ13百万円減少し、94百万円(前年同四半期比12.7%減)、営業利益は、前年同四半期に比べ6百万円減少し、938千円(前年同四半期比87.0%減)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ48千円減少し、140千円(前年同四半期比25.8%減)、営業損失は417千円(前年同四半期は営業損失279千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて16百万円減少し、37億67百万円(前事業年度末比0.4%減)となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が20百万円増加したものの、税金並びに配当金の支払い等により現金及び預金が7百万円、販売数量が増加したことにより商品及び製品が26百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、28億98百万円(前事業年度末比0.6%増)となりました。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が43百万円減少したものの、前事業年度末と比べて一時差異が増加したことにより繰延税金資産が20百万円、債券の新規購入等により投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて383千円減少し、66億65百万円(前事業年度末比0.0%減)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて39百万円増加し、13億88百万円(前事業年度末比2.9%増)となりました。主な要因は、税金の支払いを実施したことにより未払法人税等が19百万円減少したものの、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が60百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて2百万円減少し、2億42百万円(前事業年度末比0.9%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が1百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて37百万円増加し、16億30百万円(前事業年度末比2.3%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて37百万円減少し、50億34百万円(前事業年度末比0.7%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億1百万円、時価評価の下落によりその他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。