有価証券報告書-第52期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は急激に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を続けていくなか、各種政策の効果及び海外経済の活動再開により、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話やメール、WEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、都市封鎖の影響により出荷不能となる状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ5億60百万円減少し、53億87百万円(前年同期比9.4%減)、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ2億13百万円減少し、2億48百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は前事業年度に比べ2億20百万円減少し、2億65百万円(前年同期比45.4%減)となりました。経常利益が減少したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ1億41百万円減少し、2億27百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加したものの、商社向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが大幅に減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ5億20百万円減少し、50億13百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は前事業年度に比べ2億9百万円減少し、4億84百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したものの、売上高の減少に伴い商品仕入高が減少したこと及び生産数の減少に伴い原材料仕入高が減少したこと等により売上原価率が減少したこと、経費削減等により販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ40百万円減少し、3億73百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は、前事業年度に比べ3百万円増加し、38百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ675千円増加し、1,445千円(前年同期比87.6%増)、営業損失は150千円(前事業年度は営業損失726千円)となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて15百万円増加し、66億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が1億36百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預金が48百万円増加したこと、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が81百万円増加したこと及び有価証券を新規に購入したことにより投資有価証券が29百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し、14億89百万円となりました。主な要因は、設備購入に伴う支払手形の発行が減少したことにより設備関係支払手形が1億12百万円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて1億19百万円増加し、51億92百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が14百万円減少したものの、当期純利益を2億27百万円計上したことにより利益剰余金が1億25百万円増加したことによるものです。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、法人税等の支払額が1億32百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が2億32百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が1億15百万円となったものの、税引前当期純利益が3億16百万円となったこと及び減価償却費が2億90百万円となったことにより、6億65百万円(前年同期比91百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が1億32百万円となったものの、税引前当期純利益が3億16百万円となったこと及び減価償却費が2億90百万円となったことにより、4億55百万円の収入(前事業年度は5億78百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が11億98百万円となったものの、定期預金の預入による支出が11億55百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が2億32百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が1億15百万円となったことにより、2億57百万円の支出(前事業年度は3億39百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払いによる支出が4百万円となったこと及び配当金の支払額が1億1百万円となったことにより、1億5百万円の支出(前事業年度は2億3百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、平均販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額は、仕入価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億45百万円増加し、39億29百万円(前事業年度末比3.8%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により現金及び預金が48百万円増加したこと、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が81百万円増加したこと、一時的な在庫の増加により商品及び製品が12百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて1億29百万円減少し、27億52百万円(前事業年度末比4.5%減)となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が1億36百万円減少したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億15百万円減少し、12億33百万円(前事業年度末比8.5%減)となりました。主な要因は、設備購入に伴う支払手形の発行が減少したことにより設備関係支払手形が1億12百万円減少したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、2億55百万円(前事業年度末比4.4%増)となりました。主な要因は、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が12百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億19百万円増加し、51億92百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が14百万円減少したものの、当期純利益を2億27百万円計上したことにより利益剰余金が1億25百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ2億34百万円減少し、9億11百万円(前年同期比20.5%減)となりました。主な要因は、売上原価が3億25百万円減少したものの、売上高が5億60百万円減少したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ21百万円減少し、6億62百万円(前年同期比3.1%減)となりました。主な要因は、販売促進費が4百万円、通信交通費が10百万円、交際費が2百万円減少したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ2億13百万円減少し、2億48百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ3百万円減少し、25百万円(前年同期比11.7%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ3百万円増加し、9百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ2億20百万円減少し、2億65百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ24百万円増加し、54百万円(前年同期比80.7%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益が3百万円、補助金収入が12百万円、それぞれ減少したものの、受取保険金を4百万円、雇用調整助成金を36百万円、ぞれぞれ新たに計上したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ573千円増加し、2,788千円(前年同期比25.9%増)となりました。主な要因は、固定資産除却損が1,177千円減少したものの、投資有価証券評価損を1,367千円、保険解約損573千円、それぞれ新たに計上したことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1億96百万円減少し、3億16百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ54百万円減少し、89百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.1%増加し、28.3%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ1億41百万円減少し、2億27百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。
当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、4.4%(前年同期比3.1ポイント減)となりました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は急激に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を続けていくなか、各種政策の効果及び海外経済の活動再開により、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話やメール、WEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、都市封鎖の影響により出荷不能となる状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ5億60百万円減少し、53億87百万円(前年同期比9.4%減)、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ2億13百万円減少し、2億48百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益は前事業年度に比べ2億20百万円減少し、2億65百万円(前年同期比45.4%減)となりました。経常利益が減少したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ1億41百万円減少し、2億27百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加したものの、商社向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが大幅に減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ5億20百万円減少し、50億13百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は前事業年度に比べ2億9百万円減少し、4億84百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したものの、売上高の減少に伴い商品仕入高が減少したこと及び生産数の減少に伴い原材料仕入高が減少したこと等により売上原価率が減少したこと、経費削減等により販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ40百万円減少し、3億73百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は、前事業年度に比べ3百万円増加し、38百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ675千円増加し、1,445千円(前年同期比87.6%増)、営業損失は150千円(前事業年度は営業損失726千円)となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて15百万円増加し、66億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が1億36百万円減少したものの、当期純利益の計上等により現金及び預金が48百万円増加したこと、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が81百万円増加したこと及び有価証券を新規に購入したことにより投資有価証券が29百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し、14億89百万円となりました。主な要因は、設備購入に伴う支払手形の発行が減少したことにより設備関係支払手形が1億12百万円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて1億19百万円増加し、51億92百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が14百万円減少したものの、当期純利益を2億27百万円計上したことにより利益剰余金が1億25百万円増加したことによるものです。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、法人税等の支払額が1億32百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が2億32百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が1億15百万円となったものの、税引前当期純利益が3億16百万円となったこと及び減価償却費が2億90百万円となったことにより、6億65百万円(前年同期比91百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が1億32百万円となったものの、税引前当期純利益が3億16百万円となったこと及び減価償却費が2億90百万円となったことにより、4億55百万円の収入(前事業年度は5億78百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が11億98百万円となったものの、定期預金の預入による支出が11億55百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が2億32百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が1億15百万円となったことにより、2億57百万円の支出(前事業年度は3億39百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払いによる支出が4百万円となったこと及び配当金の支払額が1億1百万円となったことにより、1億5百万円の支出(前事業年度は2億3百万円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルター部門 | 4,007,409 | 88.8 |
| 燃焼機器部門 | 311,108 | 97.3 |
| その他 | 1,722 | 351.1 |
| 合計 | 4,320,240 | 89.4 |
(注) 1 金額は、平均販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルター部門 | 651,294 | 94.7 |
| 燃焼機器部門 | 16,984 | 38.5 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 668,278 | 91.3 |
(注) 1 金額は、仕入価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルター部門 | 5,013,182 | 90.6 |
| 燃焼機器部門 | 373,058 | 90.3 |
| その他 | 1,445 | 187.6 |
| 合計 | 5,387,686 | 90.6 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ユニオンモーター㈱ | 2,224,087 | 37.4 | 1,798,431 | 33.4 |
| 日発販売㈱ | 643,754 | 10.8 | 667,509 | 12.4 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億45百万円増加し、39億29百万円(前事業年度末比3.8%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により現金及び預金が48百万円増加したこと、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより電子記録債権が81百万円増加したこと、一時的な在庫の増加により商品及び製品が12百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて1億29百万円減少し、27億52百万円(前事業年度末比4.5%減)となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により機械及び装置が1億36百万円減少したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億15百万円減少し、12億33百万円(前事業年度末比8.5%減)となりました。主な要因は、設備購入に伴う支払手形の発行が減少したことにより設備関係支払手形が1億12百万円減少したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、2億55百万円(前事業年度末比4.4%増)となりました。主な要因は、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が12百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億19百万円増加し、51億92百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が14百万円減少したものの、当期純利益を2億27百万円計上したことにより利益剰余金が1億25百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1)経営成績等の状況の概要」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の状況) (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ2億34百万円減少し、9億11百万円(前年同期比20.5%減)となりました。主な要因は、売上原価が3億25百万円減少したものの、売上高が5億60百万円減少したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ21百万円減少し、6億62百万円(前年同期比3.1%減)となりました。主な要因は、販売促進費が4百万円、通信交通費が10百万円、交際費が2百万円減少したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ2億13百万円減少し、2億48百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ3百万円減少し、25百万円(前年同期比11.7%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ3百万円増加し、9百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ2億20百万円減少し、2億65百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ24百万円増加し、54百万円(前年同期比80.7%増)となりました。主な要因は、固定資産売却益が3百万円、補助金収入が12百万円、それぞれ減少したものの、受取保険金を4百万円、雇用調整助成金を36百万円、ぞれぞれ新たに計上したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ573千円増加し、2,788千円(前年同期比25.9%増)となりました。主な要因は、固定資産除却損が1,177千円減少したものの、投資有価証券評価損を1,367千円、保険解約損573千円、それぞれ新たに計上したことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1億96百万円減少し、3億16百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ54百万円減少し、89百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より0.1%増加し、28.3%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ1億41百万円減少し、2億27百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。
重要な資本的支出の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにROE(自己資本利益率)の向上を目指しております。
当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、4.4%(前年同期比3.1ポイント減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
