四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、3回目のワクチン接種が開始される等の感染対策により、徐々に経済社会活動が正常化しつつあり、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の問題、原油価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等により、景気の先行きは不透明な状況で続いております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、コロナ禍による国内外の移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びWEB会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、コンテナ不足及びロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱により一部で出荷不能となる状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ21百万円減少し、33億62百万円(前年同四半期比0.6%減)、売上高が減少したこと及び原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ1億28百万円減少し、2億11百万円(前年同四半期比37.7%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ1億26百万円減少し、2億24百万円(前年同四半期比36.0%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ86百万円減少し、1億60百万円(前年同四半期比35.0%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ向けが増加したものの、東南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ51百万円減少し、31億52百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は前年同四半期に比べ1億34百万円減少し、3億37百万円(前年同四半期比28.4%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したものの、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ29百万円増加し、2億9百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は前年同四半期に比べ9百万円増加し、27百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ224千円減少し、351千円(前年同四半期比39.0%減)、営業損失は837千円(前年同四半期は営業損失230千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、43億55百万円(前事業年度末比1.2%増)となりました。主な要因は、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が89百万円、電子記録債権が26百万円、それぞれ減少したものの、輸出用の在庫が増加したこと等により商品及び製品が1億33百万円、原材料価格の上昇等により原材料及び貯蔵品が35百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、28億75百万円(前事業年度末比1.5%増)となりました。主な要因は、時価の下落により投資有価証券が13百万円、役員の退任に伴い保険を解約したことにより保険積立金が7百万円、それぞれ減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が22百万円増加したこと及び繰延税金資産が49百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、72億31百万円(前事業年度末比1.3%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、14億25百万円(前事業年度末比3.1%増)となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が70百万円減少したものの、当第2四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が1億29百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて25百万円増加し、2億86百万円(前事業年度末比9.6%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が12百万円、新規リース契約によりリース債務が12百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、17億12百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて25百万円増加し、55億19百万円(前事業年度末比0.5%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億40百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、6億67百万円(前事業年度末比77百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が1億61百万円の増加となったものの、税引前四半期純利益が2億29百万円となったこと、減価償却費が1億25百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億29百万円の増加となったことにより、3億24百万円の収入(前年同四半期は5億54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が4億72百万円となったものの、定期預金の預入による支出が4億13百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が1億3百万円となったことにより、35百万円の支出(前年同四半期は63百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が70百万円の減少となったこと及び配当金の支払額が1億40百万円となったことにより、2億12百万円の支出(前年同四半期は3億1百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)

事業所名 (所在地)	セグメントの 名 称	設備の内容	投資金額(千円)	完了年月	完成後の 増加能力
本社・本社工場 (静岡県御前崎市)	フィルター部門	タッピングマシン更新	61,000	2022年1月	(注)

(注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。