固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/27 16:26

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記の「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

	第53期 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	第54期 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
機械及び装置	135千円	90千円
計	135千円	90千円

2023/01/27 16:26

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

	第53期 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	第54期 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
機械及び装置	508千円	152千円
車両運搬具	27千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	104千円
計	535千円	257千円

2023/01/27 16:26

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	第53期 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	第54期 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
建物	42千円	1,599千円
機械及び装置	364千円	385千円
工具、器具及び備品	341千円	0千円
計	747千円	1,984千円

2023/01/27 16:26

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/27 16:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第53期(2021年10月31日)	第54期(2022年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,260千円	△18,203千円
その他有価証券評価差額金	△32,734千円	△35,164千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/27 16:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて91百万円減少し、70億47百万円となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が1億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、新規取得により土地が42百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が1億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ2億44百万円減少し、13億99百万円となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が12百万円増加したものの、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が1億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて1億53百万円増加し、56億47百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が2億74百万円増加したことによるものです。

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#11 製造原価明細書（連結）

標準原価計算を採用しております。※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	190,654千円
固定資産への振替高	10,539
その他	619

※2 他勘定振替高の内訳

商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高	165,194千円
災害による損失への振替高	8,579
固定資産への振替高	6,840
その他	146

2023/01/27 16:26

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/01/27 16:26