	第55期(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	第56期(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物	6千円	―千円
機械及び装置	45千円	452千円

2025/01/28 11:51

#2 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	第55期(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	第56期(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物	3,367千円	130千円
機械及び装置	0千円	170千円

2025/01/28 11:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて3億50百万円増加し、74億29百万円(前事業年度末比5.0%増)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が51百万円、減価償却費を計上したことにより建物が46百万円それぞれ減少したものの、定期預金の増加等により現金及び預金が57百万円、売上が増加したことにより電子記録債権が1億41百万円、売掛金が89百万円、投資有価証券の購入等により投資有価証券が1億45百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ2億39百万円増加し、16億26百万円(前事業年度比17.3%増)となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により買掛金が81百万円、設備費用の支払に電子記録債権を採用したことにより電子記録債務が56百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が71百万円、それぞれ増加したことによるものです。

2025/01/28 11:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2025/01/28 11:51