有価証券報告書-第55期(2022/11/01-2023/10/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下、決定方針という。)は、取締役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役及び監査役の報酬の額は、1996年1月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額1億70百万円(当該株主総会終結時の員数は10名であります。)、監査役は30百万円(当該株主総会終結時の員数は5名であります。)と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年1月27日開催の定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50百万円(当該株主総会終結時の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。)となっております。
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長早馬義光が取締役の個人別の報酬額等の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任しております。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長早馬義光に、取締役会で決議された当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議している事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、2023年1月27日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は2023年2月20日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、2023年1月27日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。
また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	90,703	76,830	―	13,873	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―	―
社外役員	14,325	14,325	―	―	―	―	5

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
2 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。