有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに役員報酬の額等の決定の役職ごとの方針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で、業績並びに各取締役の職務の内容、職位及び実績等を勘案して決定しております。
取締役及び監査役の報酬の額は、1996年1月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額170百万円(当該株主総会終結時の員数は10名であります。)、監査役は30百万円(当該株主総会終結時の員数は1名であります。)と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年1月27日開催の定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50,000千円(当該株主総会終結時の員数は4名であります。)となっており、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が業績並びに各取締役の職務の内容、職位及び実績等を勘案して決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の当社の取締役の報酬については、2019年1月29日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は2019年2月18日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、2019年1月29日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。
また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	88,806	77,200	―	11,606	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―	―
社外役員	12,600	12,600	―	―	―	―	5

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
2 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。