有価証券報告書-第54期(2021/11/01-2022/10/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経済合理性の検証を行っております。
保有の意義につきましては、検証対象の全てが、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、四半期毎に、個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	4	29,872
非上場株式以外の株式	6	203,898

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	683	取引先持株会を通じた継続的な株式購入しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
SPK㈱	54,000	54,000	フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を当社の取引先を通じて行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。	無
	76,518	76,086
ムラキ㈱	50,961	50,406	フィルター部門の自動車用フィルター等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。なお、同社との関係をより一層強化していくために、毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の取得を行っております。	有
	71,397	62,454
第一生命ホールディングス㈱	7,000	7,000	同社の保険に加入しており、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。	有
	16,502	16,810
㈱しずおかフィナンシャルグループ	18,000	18,000	当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。	有
	16,884	16,506
㈱フジマック	18,000	18,000	燃焼機器部門の厨房機器関係の部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。	無
	12,600	14,094
日本郵政㈱	10,000	10,000	余剰資金を運用する為であります。	無
	9,996	8,750

(注) 定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	9,996	1	8,750

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	500	―	1,790

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。