7227 アスカ

7227
2026/03/18
時価
107億円
PER 予
6.92倍
2010年以降
3.96-173.3倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.49-1.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.87%
ROE 予
10.67%
ROA 予
3.84%
資料
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アスカ(7227)の売上高 - 制御システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年8月31日
23億4031万
2019年11月30日 +32.55%
31億214万
2020年2月29日 -73.35%
8億2672万
2020年5月31日 +82.32%
15億732万
2020年8月31日 +46.1%
22億225万
2020年11月30日 +35.05%
29億7420万
2021年2月28日 -72.52%
8億1741万
2021年5月31日 +84.15%
15億525万
2021年8月31日 +46.44%
22億426万
2021年11月30日 +37.16%
30億2331万
2022年2月28日 -75.52%
7億4020万
2022年5月31日 +94.14%
14億3699万
2022年8月31日 +50.09%
21億5683万
2022年11月30日 +41.31%
30億4778万
2023年2月28日 -66.23%
10億2919万
2023年5月31日 +91.31%
19億6895万
2023年8月31日 +44.86%
28億5231万
2023年11月30日 +36.16%
38億8360万
2024年2月29日 -75.95%
9億3416万
2024年5月31日 +89.52%
17億7040万
2024年11月30日 +104.85%
36億2662万
2025年5月31日 -55.14%
16億2703万
2025年11月30日 +115.4%
35億468万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)23,095,76346,356,735
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)994,8192,167,717
2026/02/26 10:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。
具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30%削減を目標としております。現時点の二酸化炭素排出量は売上高1億円あたり年間390tと試算しております。
当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。
2026/02/26 10:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/02/26 10:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/02/26 10:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
豊田鉄工㈱15,707,740自動車部品事業及びロボットシステム事業
PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia5,556,784自動車部品事業
㈱協豊製作所5,534,015自動車部品事業
三菱自動車工業㈱5,049,037自動車部品事業
2026/02/26 10:00
#6 事業の内容
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
2026/02/26 10:00
#7 事業等のリスク
当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
(2)海外事業活動のリスク
2026/02/26 10:00
#8 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年2026/02/26 10:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/26 10:00
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。
2026/02/26 10:00
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
日本(千円)インドネシア(千円)米国(千円)合計(千円)
37,124,3697,337,0541,895,31146,356,735
2026/02/26 10:00
#12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年11月30日現在
自動車部品事業471(158)
制御システム事業84(21)
ロボットシステム事業137(12)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
2026/02/26 10:00
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
105,18155,206
パナソニックホールディングス㈱49,95049,950(保有目的)制御システム事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。(定量的な保有効果)(注)1
97,97673,201
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
2.フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年1月1日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。
2026/02/26 10:00
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年4月 当社入社
1998年3月 当社制御システム事業部営業部長
1999年3月 ㈱片山(現㈱CIS)代表取締役(現任)
2026/02/26 10:00
#15 研究開発活動
[制御システム事業]
仕様が異なる制御盤を納めるボックスの構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は6百万円であります。
[ロボットシステム事業]
2026/02/26 10:00
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
2026/02/26 10:00
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[自動車部品事業]
国内では、既存車種の生産台数増加により、部品売上高が増加しました。一方、海外ではインドネシアにおいて部品売上高が増加したものの、新規立ち上がり車種が無かったことから、金型売上高が減少しました。この結果、売上高は362億5,488万円(前期比1.1%減)、営業利益は12億6,164万円(前期比1.3%減)となりました。
[制御システム事業]
2026/02/26 10:00
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/02/26 10:00
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
制御システム事業
制御システム事業において、主として制御盤、配電盤の設計、製造及び販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
2026/02/26 10:00
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
営業取引高
売上高2,323,723千円1,168,782千円
その他(仕入高等)606,120310,268
2026/02/26 10:00

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