(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,835,191千円	1,904,674千円
勤務費用	108,796	109,729
利息費用	10,919	11,267
数理計算上の差異の発生額	14,112	2,708
退職給付の支払額	△69,175	△75,783
その他	4,830	△360
退職給付債務の期末残高	1,904,674	1,952,236

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	1,159,881千円	1,162,536千円
期待運用収益	8,699	8,719
数理計算上の差異の発生額	△19,299	29,088
事業主からの拠出額	51,548	56,772
退職給付の支払額	△38,293	△47,269
年金資産の期末残高	1,162,536	1,209,847

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,129,900千円	1,159,849千円
年金資産	△1,162,536	△1,209,847
	△32,636	△49,997
非積立型制度の退職給付債務	774,774	792,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742,138	742,389
退職給付に係る資産	△32,636	△52,285
退職給付に係る負債	774,774	794,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742,138	742,389

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	108,796千円	109,729千円
利息費用	10,919	11,267
期待運用収益	△8,699	△8,719
数理計算上の差異の費用処理額	1,016	14,988
確定給付制度に係る退職給付費用	112,033	127,266

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
数理計算上の差異	△32,395千円	41,368千円
合 計	△32,395	41,368

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	5,192千円	△36,176千円
合 計	5,192	△36,176

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
債券	48.6%	46.1%
株式	19.9	24.4
一般勘定	24.3	23.1
その他	7.2	6.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%