純資産
連結
- 2015年11月30日
- 59億7682万
- 2016年11月30日 -6.88%
- 55億6536万
- 2017年11月30日 +13.01%
- 62億8945万
個別
- 2015年11月30日
- 63億6139万
- 2016年11月30日 +1.58%
- 64億6169万
- 2017年11月30日 +7.92%
- 69億7326万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、77億7,058万円で同30.2%の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。2018/02/28 10:07
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、62億8,945万円で同13.0%の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/02/28 10:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/02/28 10:07 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/02/28 10:07 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/02/28 10:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/02/28 10:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 1株当たり純資産額(円) 974.74 1,100.91 1株当たり当期純利益金額(円) 18.48 92.71
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。