#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億6,947万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億5,551万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、218億7,315万円で前連結会計年度末に比べ、6億4,870万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4億680万円増加し330億4,263万円となりました。
2020/02/28 9:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,447千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,880千円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,459千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」186,573千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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