有価証券報告書-第66期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、慢性的な労働力不足等が懸念されております。海外においては、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きに不透明感が強まっております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億6,947万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億5,551万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、218億7,315万円で前連結会計年度末に比べ、6億4,870万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4億680万円増加し330億4,263万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、138億6,882万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億6,677万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、117億6,460万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億3,584万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4億3,092万円減少し256億3,342万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、74億920万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億3,772万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は20.1%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は、自動車部品事業において、国内で新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上及び金型売上が増加しました。海外では、既存車種の増産により部品売上が増加しました。また、配電盤事業において、オリンピック需要により受注が好調だったことが、主な増収要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億5,531万円(前期比16.9%増)となりました。
営業利益は、売上高が増収となったことに加え、配電盤事業において、原価率が改善したことが、主な増益要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、営業利益15億1,042万円(前期比17.7%増)となりました。
経常利益は、為替差損が、前連結会計年度は2億4,193万円でしたが、当連結会計年度は2,012万円と、前連結会計年度に対して2億2,181万円減少したことに加え、営業利益が増加したため、増益となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、経常利益14億6,067万円(前期比31.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益10億4,684万円(前期比32.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上、金型売上がそれぞれ増加しました。一方海外では、新車種の立ち上がりが無かったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産対応による部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は225億7,506万円(前期比23.9%増)、営業利益は8億3,838万円(前期比60.3%増)となりました。
[配電盤事業]
オリンピック需要による東京再開発件名を含む大口件名の受注が増加したため、業績は堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は31億214万円(前期比13.4%増)、営業利益は1億4,558万円(前期比177.4%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
海外工場向け自動化システムの受注が増加しましたが、国内工場向け自動化システムの大型件名の受注が減少した結果、当事業の売上高は54億943万円(前期比7.1%減)、営業利益は4億2,776万円(前期比30.3%減)となりました。
[モータースポーツ事業]
イベント開催時期の変更に加えコースの貸切売上が減少したものの、各種イベントの企画やサーキットの整備をして集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億480万円(前期比0.0%増)、営業利益は1,505万円(前期比73.6%減)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は5億1,322万円(前期比11.2%増)、営業利益は8,146万円(前期比136.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、21億499万円(前期比32.8%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億4,509万円(前期比79.7%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億8,693万円(前年同期は29億8,060万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億2,309万円増加し18億8,421万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	前年同期比(%)
自動車部品事業(千円)	20,583,910	122.6
配電盤事業(千円)	2,501,430	110.7
ロボットシステム事業(千円)	4,159,143	100.7
合計	27,244,485	117.5

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	22,566,490	115.9	5,691,975	93.7
配電盤事業	3,011,465	116.0	260,892	103.6
ロボットシステム事業	5,395,914	91.0	1,802,935	78.8
合計	30,973,869	110.6	7,755,802	90.0

(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	前年同期比(%)
自動車部品事業(千円)	22,575,061	123.9
配電盤事業(千円)	3,002,251	116.9
ロボットシステム事業(千円)	5,337,373	97.5
モータースポーツ事業(千円)	1,304,806	100.0
賃貸及び太陽光事業(千円)	135,821	128.2
合計	32,355,315	116.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	相手先	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	豊田鉄工㈱	8,904,585	32.2	12,374,300	38.2
	三菱自動車工業㈱	4,346,374	15.7	3,865,395	11.9
	合計	13,250,960	47.9	16,239,695	50.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

指標	2019年度 (計画)	2019年度 (実績)	2019年度 (計画比)
連結売上高	31,700,000千円	32,355,315千円	655,315千円増 (2.0%増)
連結営業利益	1,400,000千円	1,510,426千円	110,426千円増 (7.8%増)
連結経常利益	1,400,000千円	1,460,674千円	60,674千円増 (4.3%増)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,000,000千円	1,046,841千円	46,841千円増 (4.6%増)
1株当たり当期純利益	175.14円	183.35円	8.21円増

当連結会計年度における連結売上高は計画比6億5,531万円増(2.0%増)となりました。これは、主に国内で新型車の金型売上が増加したこと及び配電盤事業において、オリンピック需要により受注が増加したことによるものであります。連結営業利益は計画比1億1,042万円増(7.8%増)となりました。これは主に配電盤事業において、原価率が改善したことによるものであります。当連結会計年度における連結経常利益は計画比6,067万円増(4.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,684万円増(4,6%増)となりました。これは主に為替の影響によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2019年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,160,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,895,156	2,555,725	2,126,826	1,714,989	1,202,260	2,421,347
合計	6,055,156	2,555,725	2,126,826	1,714,989	1,202,260	2,421,347

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.7%の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。