有価証券報告書-第69期(2021/12/01-2022/11/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となり、回復ペースが鈍化しました。一方、国内は、1年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめ、経済環境は混迷を深めてきております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億6,470万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億8,804万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、229億3,126万円で前連結会計年度末に比べ、8億4,010万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億2,815万円増加し362億9,597万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、166億6,063万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億9,295万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、91億8,768万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億3,076万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億6,219万円増加し258億4,831万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、104億4,765万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億6,595万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8%(前連結会計年度末は27.4%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に収束がみえないものの、行動制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、海外紛争の長期化や円安の進行による物価の高騰に伴う個人消費の低迷、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高334億7,345万円(前期比22.2%増)、営業利益8億8,139万円(前期比4.0%減)、経常利益12億9,706万円(前期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億6,807万円(前期比1.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、世界的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品供給不足により生産調整を余儀なくされました。海外では、三菱系の既存車種の生産台数の増加及びトヨタ系の生産移管により部品売上高が増加しました。加えて、国内、海外ともに鋼材の価格上昇分が売価へ反映された結果、当事業の売上高は257億1,338万円(前期比29.7%増)、営業利益は5億6,651万円(前期比0.3%増)となりました。
[制御システム事業]
主要得意先の大口件名の受注が減少しましたが、新規得意先からの受注で補うことができた結果、当事業の売上高は30億4,778万円(前期比0.8%増)、営業利益は部品価格の高騰に加え、部品供給不足による生産の非効率により固定費が増加した結果、8,327万円(前期比42.7%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けましたが、海外での新車種立上設備を受注した結果、当事業の売上高は38億2,622万円(前期比2.9%増)、営業利益は6,219万円(前期比83.7%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は12億2,245万円(前期比15.9%増)、営業利益は固定費の増加により、6,745万円(前期比13.7%減)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は4億8,542万円(前期比0.5%増)、営業利益は、9,979万円(前期比6.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億8,139万円(前期比51.5%減)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億8,026万円(前期比148.6%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5億3,894万円(前年同期は27億8,832万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億9,765万円増加し16億1,995万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	前年同期比(%)
自動車部品事業(千円)	23,840,923	131.5
制御システム事業(千円)	2,488,636	105.2
ロボットシステム事業(千円)	2,751,136	98.9
合計	29,080,696	124.9

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	28,828,265	128.3	9,701,719	139.1
制御システム事業	2,981,247	103.8	321,275	116.8
ロボットシステム事業	4,054,247	101.0	1,502,012	113.6
合計	35,863,758	122.2	11,525,006	134.5

(注)生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	前年同期比(%)
自動車部品事業(千円)	25,713,389	129.7
制御システム事業(千円)	2,934,796	102.4
ロボットシステム事業(千円)	3,448,981	98.2
モータースポーツ事業(千円)	1,222,454	115.9
賃貸及び太陽光事業(千円)	153,832	102.2
合計	33,473,455	122.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	相手先	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	豊田鉄工㈱	11,498,050	42.0	12,037,441	36.0
	三菱自動車工業㈱	3,285,816	12.0	4,157,366	12.4
	合計	14,783,866	53.9	16,194,808	48.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

指標	2022年度 (計画)	2022年度 (実績)	2022年度 (計画比)
連結売上高	33,000,000千円	33,473,455千円	473,455千円 (1.4%増)
連結営業利益	1,400,000千円	881,394千円	△518,606千円 (37.0%減)
連結経常利益	1,600,000千円	1,297,062千円	△302,938千円 (18.9%減)
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,100,000千円	1,068,071千円	△31,929千円 (2.9%減)
1株当たり当期純利益	192.66円	187.07円	△5.59円

当連結会計年度における連結売上高は計画比4億7,345万円増(1.4%増)となりました。これは、主に自動車部品事業のインドネシアでの生産台数の増加により部品売上高が増加したことに加え、国内及びインドネシアで鋼材の価格上昇分が売価に反映されたことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品不足の影響により、得意先の稼働停止が発生し生産性が悪化したことに加え、運賃や円安に起因した電力料が高騰し経費が増加したことにより計画比5億1,860万円減(37.0%減)、連結経常利益は、円安の進行による為替差益を営業外収益に計上しましたが営業利益の減益分を補えず、計画比3億293万円減(18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,192万円減(2.9%減)となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は2.6%であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2022年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,540,000	-	-	-	-	-
長期借入金	3,804,605	3,181,870	2,156,954	1,351,428	697,599	427,871
合計	7,344,605	3,181,870	2,156,954	1,351,428	697,599	427,871

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。