四半期報告書-第70期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行したことにともない、行動制限の緩和が進み、経済活動に回復の動きがみられました。しかしながら、円安の進行、原材料価格やエネルギー資源の高騰により、景気の動向は依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高328億4,657万円(前年同四半期比45.0%増)、営業利益12億524万円(前年同四半期比208.0%増)、経常利益14億3,453万円(前年同四半期比102.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億218万円(前年同四半期比57.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内でトヨタ系の新型車種の量産が開始されたこと、海外で三菱系の生産台数が回復したことに加え、鋼材の価格上昇分が売価に反映された結果、当事業の売上高は、268億9,728万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。営業利益は、10億1,982万円(前年同四半期比275.5%増)となりました。
[制御システム事業]
主要得意先の件名品受注残高が例年と比べ好調に推移したことに加え、大型件名が受注できた結果、当事業の売上高は、28億5,231万円(前年同四半期比32.2%増)、営業利益は、1億2,481万円(前年同四半期比175.7%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内での自動車分野のティアワンメーカー向け自動化設備が減少した結果、当事業の売上高は、23億7,410万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。営業利益は、米国子会社で、加工及び組立作業の内製化によるコスト削減をした結果、5,575万円(前年同四半期は153万円の営業損失)となりました。
[モータースポーツ事業]
観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は、8億9,399万円(前年同四半期比11.6%増)となりましたが、経費の増加により、営業損失は、7,669万円(前年同四半期は676万円の営業損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
前年同四半期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は、3億8,017万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は、7,993万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、143億6,325万円で前連結会計年度末に比べ9億9,854万円増加いたしました。これは主に仕掛品が9億3,138万円増加したことによるものであります。固定資産は238億9,832万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6,705万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が10億2,295万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、382億6,157万円で前連結会計年度末に比べ19億6,560万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、169億8,854万円で前連結会計年度末に比べ3億2,790万円増加いたしました。これは主にその他が8億496万円増加したことによるものであります。固定負債は、99億5,626万円となり前連結会計年度末に比べ7億6,858万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億3,629万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、269億4,480万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9,648万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、113億1,677万円となり前連結会計年度末に比べ8億6,911万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6億8,522万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、29.6%(前連結会計年度は28.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,844万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。