有価証券報告書-第68期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請などが本格化したことに伴い、企業活動は大きく収縮し、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きはみられるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、95億7,666万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億7,266万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、220億9,115万円で前連結会計年度末に比べ、5億4,618万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,647万円増加し316億6,781万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、128億6,767万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億4,285万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、101億1,844万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億2,258万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、11億7,972万円減少し229億8,612万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億8,169万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億619万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化、度重なる政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などで、経済活動の停滞が継続し、依然として厳しい状態でありました。ワクチン接種の促進により、経済回復の動きが徐々に広がりましたが、国内外で変異株を主要因とする感染症拡大が見られ、感染の動向が経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高274億309万円(前期比10.0%増)、営業利益9億1,824万円(前期比42.3%増)、経常利益11億9,001万円(前期比93.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億4,802万円(前期比129.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は前々期に比べ連結会計期間を通して前年同月において完成車メーカーの生産台数が減少しました。今期は、9月から期末まで世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給不足により生産調整を余儀なくされましたが、2月以降に生産台数が回復したことで部品売上高が増加となりました。加えて国内での新型車種の立ち上がりに伴い金型売上高も増加した結果、当事業の売上高は198億1,958万円(前期比16.3%増)、営業利益は5億6,457万円(前期比165.8%増)となりました。
[制御システム事業]
8月の東京オリンピック開催に伴い、一時的に主要得意先の非居住建築案件がストップしましたが、他の得意先からの受注で補うことができ、当事業の売上高は30億2,331万円(前期比1.7%増)、営業利益は固定費の増加により、1億4,542万円(前期比29.1%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受け、売上高及び利益率が減少した結果、当事業の売上高は37億1,741万円(前期比12.9%減)、営業利益は3,385万円(前期比87.7%減)となりました。
[モータースポーツ事業]
前期は、1月にコースの改修により1ヶ月間休業したことに加え、年間を通してもっとも大きな「スーパーGT開幕戦」を含むほぼ全てのイベントが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催出来ませんでしたが、今期は人数制限が一部あったものの、観客を動員して開催することができた結果、当事業の売上高は10億5,515万円(前期比38.8%増)、営業利益は7,816万円(前期は1億2,366万円の営業損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
太陽光発電及び社内への賃貸売上が若干減少した結果、当事業の売上高は4億8,303万円(前期比5.1%減)、営業利益は、大型修繕が今期は無かったため、9,406万円(前期比25.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、32億6,385万円(前期比41.3%増)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億3,691万円(前期比67.6%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億8,832万円(前年同期は1億2,451万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の減少によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2億7,632万円減少し、14億2,230万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における連結売上高は計画比3億9,690万円減(1.4%減)となりました。これは、主にロボットシステム事業で新型コロナウイルス感染症の影響により、自動化設備の国内及び海外件名の受注が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けたことが主な減収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業で部品売上高の増収により計画比1億3,824万円増(17.7%増)、連結経常利益は、受取保険金及び為替差益を営業外収益に計上したことにより計画比3億7,001万円増(45.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国への出資会社の清算に伴う清算益を特別利益に計上したこと及び日本と米国において法人税の税額控除を受けたことにより4億6,802万円増(80.7%増)となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は3.4%の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2021年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請などが本格化したことに伴い、企業活動は大きく収縮し、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きはみられるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、95億7,666万円となり、前連結会計年度末に比べ、5億7,266万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、220億9,115万円で前連結会計年度末に比べ、5億4,618万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,647万円増加し316億6,781万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、128億6,767万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億4,285万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、101億1,844万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億2,258万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、11億7,972万円減少し229億8,612万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億8,169万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億619万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化、度重なる政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などで、経済活動の停滞が継続し、依然として厳しい状態でありました。ワクチン接種の促進により、経済回復の動きが徐々に広がりましたが、国内外で変異株を主要因とする感染症拡大が見られ、感染の動向が経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高274億309万円(前期比10.0%増)、営業利益9億1,824万円(前期比42.3%増)、経常利益11億9,001万円(前期比93.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億4,802万円(前期比129.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は前々期に比べ連結会計期間を通して前年同月において完成車メーカーの生産台数が減少しました。今期は、9月から期末まで世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給不足により生産調整を余儀なくされましたが、2月以降に生産台数が回復したことで部品売上高が増加となりました。加えて国内での新型車種の立ち上がりに伴い金型売上高も増加した結果、当事業の売上高は198億1,958万円(前期比16.3%増)、営業利益は5億6,457万円(前期比165.8%増)となりました。
[制御システム事業]
8月の東京オリンピック開催に伴い、一時的に主要得意先の非居住建築案件がストップしましたが、他の得意先からの受注で補うことができ、当事業の売上高は30億2,331万円(前期比1.7%増)、営業利益は固定費の増加により、1億4,542万円(前期比29.1%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受け、売上高及び利益率が減少した結果、当事業の売上高は37億1,741万円(前期比12.9%減)、営業利益は3,385万円(前期比87.7%減)となりました。
[モータースポーツ事業]
前期は、1月にコースの改修により1ヶ月間休業したことに加え、年間を通してもっとも大きな「スーパーGT開幕戦」を含むほぼ全てのイベントが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催出来ませんでしたが、今期は人数制限が一部あったものの、観客を動員して開催することができた結果、当事業の売上高は10億5,515万円(前期比38.8%増)、営業利益は7,816万円(前期は1億2,366万円の営業損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
太陽光発電及び社内への賃貸売上が若干減少した結果、当事業の売上高は4億8,303万円(前期比5.1%減)、営業利益は、大型修繕が今期は無かったため、9,406万円(前期比25.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、32億6,385万円(前期比41.3%増)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億3,691万円(前期比67.6%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億8,832万円(前年同期は1億2,451万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の減少によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2億7,632万円減少し、14億2,230万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 18,136,458 | 115.2 |
| 制御システム事業(千円) | 2,365,641 | 101.2 |
| ロボットシステム事業(千円) | 2,781,942 | 87.0 |
| 合計 | 23,284,043 | 109.4 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 22,469,479 | 135.7 | 6,973,560 | 144.6 |
| 制御システム事業 | 2,871,901 | 100.3 | 275,019 | 101.8 |
| ロボットシステム事業 | 4,014,946 | 99.7 | 1,322,327 | 103.0 |
| 合計 | 29,356,326 | 125.2 | 8,570,906 | 134.4 |
(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 19,819,582 | 116.3 |
| 制御システム事業(千円) | 2,867,123 | 100.5 |
| ロボットシステム事業(千円) | 3,510,660 | 85.4 |
| モータースポーツ事業(千円) | 1,055,155 | 138.8 |
| 賃貸及び太陽光事業(千円) | 150,574 | 105.8 |
| 合計 | 27,403,095 | 110.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 豊田鉄工㈱ | 10,882,411 | 43.7 | 11,498,050 | 42.0 | |
| 三菱自動車工業㈱ | 2,005,772 | 8.1 | 3,285,816 | 12.0 | |
| 合計 | 12,888,183 | 51.8 | 14,783,866 | 53.9 | |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2021年度 (計画) | 2021年度 (実績) | 2021年度 (計画比) |
| 連結売上高 | 27,800,000千円 | 27,403,095千円 | △396,904千円 (1.4%減) |
| 連結営業利益 | 780,000千円 | 918,243千円 | 138,243千円 (17.7%増) |
| 連結経常利益 | 820,000千円 | 1,190,013千円 | 370,013千円 (45.1%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 580,000千円 | 1,048,029千円 | 468,029千円 (80.7%増) |
| 1株当たり当期純利益 | 101.58円 | 183.56円 | 81.98円 |
当連結会計年度における連結売上高は計画比3億9,690万円減(1.4%減)となりました。これは、主にロボットシステム事業で新型コロナウイルス感染症の影響により、自動化設備の国内及び海外件名の受注が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けたことが主な減収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業で部品売上高の増収により計画比1億3,824万円増(17.7%増)、連結経常利益は、受取保険金及び為替差益を営業外収益に計上したことにより計画比3億7,001万円増(45.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国への出資会社の清算に伴う清算益を特別利益に計上したこと及び日本と米国において法人税の税額控除を受けたことにより4億6,802万円増(80.7%増)となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は3.4%の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2021年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,030,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,407,042 | 2,999,013 | 2,376,278 | 1,419,697 | 857,514 | 875,777 |
| 合計 | 5,437,042 | 2,999,013 | 2,376,278 | 1,419,697 | 857,514 | 875,777 |
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
