四半期報告書-第67期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルスの世界的流行による世界経済の停滞や、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しましたが、当社においては厳しい環境が続きました。
売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で部品売上と金型売上が減少した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、72億2,913万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
利益面につきましては、上記でご説明したとおり売上高が減収となったことなどにより、営業利益2億6,052万円(前年同四半期比32.4%減)となり、為替差益が、1,574万円増加し、営業外費用も減少しましたが、売上の減収を補うことができず、経常利益3億5,713万円(前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億379万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
海外では、既存車種の増産による部品売上及び新車種の立ち上がりによる金型売上がともに増加しました。一方、国内では、新車種の立ち上がりがなかったため、部品売上及び金型売上がともに減少しました。この結果、当事業の売上高は52億9,035万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は2億3,597万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
[配電盤事業]
既存得意先の大口件名が増加した結果、当事業の売上高は8億2,672万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は5,602万円(前年同四半期比76.3%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は9億6,423万円(前年同四半期比28.1%減)、営業利益は3,887万円(前年同四半期比71.4%減)となりました。
[モータースポーツ事業]
イベント開催時期の変更及びコースの占有による売上が増加した結果、当事業の売上高は1億6,909万円(前年同四半期比15.9%増)、一方、1月にコースの改修により1ヶ月間休業した結果、営業損失は8,950万円(前年同四半期は6,135万円の損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は1億1,726万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は1,860万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、105億3,374万円で前連結会計年度末に比べ6億3,573万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億1,677万円、受取手形及び売掛金が4億5,801万円減少したことによるものであります。固定資産は217億5,781万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1,533万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が2億3,635万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、322億9,156万円で前連結会計年度末に比べ7億5,106万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、130億1,965万円で前連結会計年度末に比べ8億4,916万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が4億8,036万円、その他が4億4,095万円減少したことによるものであります。固定負債は、117億9,828万円となり前連結会計年度末に比べ3,367万円増加いたしました。これは主に長期借入金が7,858万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、248億1,793万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1,549円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、74億7,362万円となり前連結会計年度末に比べ6,442万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億3,821万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、23.1%(前連結会計年度は22.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,486万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。