半期報告書-第73期(2025/12/01-2026/05/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格上昇等による物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高234億8,677万円(前年同期比1.7%増)、営業利益12億4,245万円(前年同期比33.3%増)、経常利益13億1,561万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億6,025万円(前年同期比41.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、材料建値の変更により部品売上が減少しましたが、海外では三菱系の新型車種の立ち上がりに伴う部品売上及び金型売上が増加した結果、当事業の売上高は189億5,336万円(前年同期比3.7%増)となりました。営業利益は8億8,868万円(前年同期比48.0%増)となりました。
[制御システム事業]
主要得意先の件名品受注残高が減少した結果、当事業の売上高は14億1,645万円(前年同期比12.9%減)、営業損失は4,681万円(前年同期は3,238万円の利益)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内では、前期は新規得意先開拓による受注があったものの当期は受注がなかった結果、当事業の売上高は23億5,250万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2億4,840万円(前年同期比15.2%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
イベント売上が増加した結果、当事業の売上高は7億3,738万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は7,501万円(前年同期比84.8%増)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
当事業の売上高は、3億88万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は7,653万円(前年同期比82.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、140億7,182万円で前連結会計年度末に比べ7億5,954万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9億879万円減少したことによるものであります。固定資産は287億4,044万円となり、前連結会計年度末に比べ31億8,566万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が13億5,937万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、428億1,226万円で前連結会計年度末に比べ24億2,611万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、178億2,125万円で前連結会計年度末に比べ16億7,314万円増加いたしました。これは主に短期借入金が26億2,500万円増加したことによるものであります。固定負債は、90億5,831万円となり前連結会計年度末に比べ6億4,527万円減少いたしました。これは主に長期借入金が8億4,016万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、268億7,956万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2,787万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、159億3,269万円となり前連結会計年度末に比べ13億9,824万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億4,329万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、37.2%(前連結会計年度は36.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億879万円減少し、19億44万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億9,533万円(前年同期は10億5,798万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億2,288万円(前年同期は10億3,563万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、20億7,744万円(前年同期は8,677万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,423万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。