四半期報告書-第70期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、経済活動が徐々に活発になり、景気の回復が期待されておりました。しかしながら、国際情勢における資源や原材料価格の高騰などの影響が広がったため、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高100億1,474万円(前年同四半期比36.9%増)、営業利益2億6,002万円(前年同四半期比100.0%増)、経常利益2億7,759万円(前年同四半期比24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億575万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、鋼材の価格上昇分が売価へ反映されたこと、海外では三菱系の既存車種の生産台数の増加により部品売上が増加した結果、当事業の売上高は83億849万円(前年同四半期比47.1%増)、営業利益は2億9,621万円(前年同四半期比112.3%増)となりました。
[制御システム事業]
主要得意先の受注が増加した結果、当事業の売上高は10億2,919万円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益は6,461万円(前年同四半期比90.4%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内、海外とともに、溶接自動化設備の受注が減少した結果、当事業の売上高は5億602万円(前年同四半期比40.7%減)営業損失は4,132万円(前年同四半期は1,731万円の損失)となりました。
[モータースポーツ事業]
貸切売上が増加した結果、当事業の売上高は1億7,704万円(前年同四半期比1.1%増)、労務費、経費が増加した結果、営業損失は8,323万円(前年同四半期は4,859万円の損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
当事業の売上高は1億2,054万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は2,321万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、147億6,558万円で前連結会計年度末に比べ14億88万円増加いたしました。これは主に売掛金が10億7,892万円増加したことによるものであります。固定資産は226億83万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3,042万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)が2億8,317万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、373億6,642万円で前連結会計年度末に比べ10億7,045万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、170億6,224万円で前連結会計年度末に比べ4億161万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が4億8,414万円増加したことによるものであります。固定負債は、101億1,057万円となり前連結会計年度末に比べ9億2,289万円増加いたしました。これは主に長期借入金が12億3,034万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、271億7,282万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2,450万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、101億9,360万円となり前連結会計年度末に比べ2億5,405万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1億6,217万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、27.3%(前連結会計年度は28.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,015万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。