有価証券報告書-第65期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。一方
で、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、米国・中国による保護主義的な通商政策や地政学リスクなどの世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億2,142万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億7,136万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、223億9,512万円で前連結会計年度末に比べ、25億1,198万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億8,334万円増加し326億1,655万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、147億3,559万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億3,758万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、113億948万円となり、前連結会計年度末に比べ、35億3,890万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、29億131万円増加し260億4,507万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、65億7,147万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8,202万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.1%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は、自動車部品事業において、インドネシア現地法人で、新車種の立ち上がりに伴い、部品売上及び金型売上が増加したことと、ロボットシステム事業において、自動車部品メーカーの国内及び海外工場向け自動化システムの受注が増加したことが、主な増収要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高276億6,958万円(前期比20.7%増)となりました。
営業利益は、売上高が増収となったことに加え、ロボットシステム事業において、原価率が改善したことが、主な増益要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、営業利益12億8,308万円(前期比91.4%増)となりました。
経常利益は、為替評価が、前連結会計年度は「差益」が1億693万円でしたが、当連結会計年度は「差損」が2億4,193万円と、前連結会計年度に対して3億4,886万円費用が増加したものの、営業利益の増加額で吸収し、増益とすることができました。この結果、当連結会計年度の業績は、経常利益11億1,087万円(前期比50.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益7億9,055万円(前期比49.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では金型売上が減少したものの部品売上が増加しました。また、海外では、インドネシア現地法人の部品売上、金型売上がそれぞれ増加した結果、当事業の売上高は182億1,727万円(前期比15.9%増)、営業利益は5億2,287万円(前期比205.1%増)となりました。
[配電盤事業]
主要得意先以外の件名品の受注が増加した結果、当事業の売上高は27億3,601万円(前期比14.8%増)、営業利益は、新塗装設備に係る減価償却費が増加した結果、5,248万円(前期比41.4%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
自動車部品メーカーの国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は58億2,008万円(前期比53.3%増)、営業利益は6億1,405万円(前期比71.8%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
各種イベントの企画やサーキットの整備をして集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億463万円(前期比8.1%増)、営業利益は5,709万円(前期比49.0%増)となりました。なお、当連結会計期間は、決算期を8月から2月に変更したため、2017年12月1日から2018年11月30日までを連結しております。
[賃貸及び太陽光事業]
社内の評価基準を建物の面積当たりの売上高に変更し、社内家賃売上を計上したこと及び2018年2月より高浜工場で太陽光発電の売電を開始した結果、当事業の売上高は4億6,154万円(前期比943.4%増)、営業利益は3,441万円(前期比195.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31億3,413万円(前期比2,866.8%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56億4,523万円(前期比50.1%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、29億8,060万円(前期比11.5%増)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ4億418万円増加し17億
6,111万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における連結売上高は計画比1億6,958万円増(0.6%増)となりました。これは、主にインドネシア現地法人(AAI)で、新車種の立ち上がりに伴い、部品売上及び金型売上が増加したことによるものであります。連結営業利益は計画比3,308万円増(2.6%増)となりました。これは主にロボットシステム事業において、原価率が改善したことによるものであります。当連結会計年度における連結経常利益は計画比3,912万円減(3.4%減)また、親会社株主に帰属する当期純利益は944万円減(1.2%減)となりました。これは主に為替の影響によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2018年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。一方
で、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、米国・中国による保護主義的な通商政策や地政学リスクなどの世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億2,142万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億7,136万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、223億9,512万円で前連結会計年度末に比べ、25億1,198万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億8,334万円増加し326億1,655万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、147億3,559万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億3,758万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、113億948万円となり、前連結会計年度末に比べ、35億3,890万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、29億131万円増加し260億4,507万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、65億7,147万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8,202万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.1%(前連結会計年度末は21.4%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は、自動車部品事業において、インドネシア現地法人で、新車種の立ち上がりに伴い、部品売上及び金型売上が増加したことと、ロボットシステム事業において、自動車部品メーカーの国内及び海外工場向け自動化システムの受注が増加したことが、主な増収要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高276億6,958万円(前期比20.7%増)となりました。
営業利益は、売上高が増収となったことに加え、ロボットシステム事業において、原価率が改善したことが、主な増益要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、営業利益12億8,308万円(前期比91.4%増)となりました。
経常利益は、為替評価が、前連結会計年度は「差益」が1億693万円でしたが、当連結会計年度は「差損」が2億4,193万円と、前連結会計年度に対して3億4,886万円費用が増加したものの、営業利益の増加額で吸収し、増益とすることができました。この結果、当連結会計年度の業績は、経常利益11億1,087万円(前期比50.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益7億9,055万円(前期比49.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では金型売上が減少したものの部品売上が増加しました。また、海外では、インドネシア現地法人の部品売上、金型売上がそれぞれ増加した結果、当事業の売上高は182億1,727万円(前期比15.9%増)、営業利益は5億2,287万円(前期比205.1%増)となりました。
[配電盤事業]
主要得意先以外の件名品の受注が増加した結果、当事業の売上高は27億3,601万円(前期比14.8%増)、営業利益は、新塗装設備に係る減価償却費が増加した結果、5,248万円(前期比41.4%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
自動車部品メーカーの国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は58億2,008万円(前期比53.3%増)、営業利益は6億1,405万円(前期比71.8%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
各種イベントの企画やサーキットの整備をして集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億463万円(前期比8.1%増)、営業利益は5,709万円(前期比49.0%増)となりました。なお、当連結会計期間は、決算期を8月から2月に変更したため、2017年12月1日から2018年11月30日までを連結しております。
[賃貸及び太陽光事業]
社内の評価基準を建物の面積当たりの売上高に変更し、社内家賃売上を計上したこと及び2018年2月より高浜工場で太陽光発電の売電を開始した結果、当事業の売上高は4億6,154万円(前期比943.4%増)、営業利益は3,441万円(前期比195.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31億3,413万円(前期比2,866.8%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56億4,523万円(前期比50.1%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、29億8,060万円(前期比11.5%増)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ4億418万円増加し17億
6,111万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 16,788,713 | 113.5 |
| 配電盤事業(千円) | 2,260,042 | 113.5 |
| ロボットシステム事業(千円) | 4,130,221 | 141.9 |
| 合計 | 23,178,978 | 117.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業 | 19,465,298 | 112.2 | 6,076,843 | 114.9 |
| 配電盤事業 | 2,597,046 | 111.1 | 251,729 | 112.8 |
| ロボットシステム事業 | 5,930,708 | 110.9 | 2,287,994 | 96.6 |
| 合計 | 27,993,052 | 111.9 | 8,616,566 | 109.3 |
(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 18,217,277 | 115.9 |
| 配電盤事業(千円) | 2,568,476 | 110.4 |
| ロボットシステム事業(千円) | 5,473,243 | 150.7 |
| モータースポーツ事業(千円) | 1,304,636 | 108.1 |
| 賃貸及び太陽光事業(千円) | 105,954 | 293.7 |
| 合計 | 27,669,588 | 120.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 豊田鉄工㈱ | 8,808,690 | 38.4 | 8,904,585 | 32.2 | |
| 三菱自動車工業㈱ | 3,361,540 | 14.7 | 4,346,374 | 15.7 | |
| 合計 | 12,170,230 | 53.1 | 13,250,960 | 47.9 | |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2018年度 (計画) | 2018年度 (実績) | 2018年度 (計画比) |
| 連結売上高 | 27,500,000千円 | 27,669,588千円 | 169,588千円増 (0.6%増) |
| 連結営業利益 | 1,250,000千円 | 1,283,080千円 | 33,080千円増 (2.6%増) |
| 連結経常利益 | 1,150,000千円 | 1,110,879千円 | 39,121千円減 (3.4%減) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 800,000千円 | 790,551千円 | 9,449千円減 (1.2%減) |
| 1株当たり当期純利益 | 140.11円 | 138.46円 | 1.65円減 |
当連結会計年度における連結売上高は計画比1億6,958万円増(0.6%増)となりました。これは、主にインドネシア現地法人(AAI)で、新車種の立ち上がりに伴い、部品売上及び金型売上が増加したことによるものであります。連結営業利益は計画比3,308万円増(2.6%増)となりました。これは主にロボットシステム事業において、原価率が改善したことによるものであります。当連結会計年度における連結経常利益は計画比3,912万円減(3.4%減)また、親会社株主に帰属する当期純利益は944万円減(1.2%減)となりました。これは主に為替の影響によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2018年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,340,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,701,588 | 2,221,095 | 1,788,789 | 1,404,090 | 983,453 | 2,492,409 |
| 合計 | 7,223,629 | 2,902,822 | 1,899,447 | 1,514,748 | 1,275,907 | 2,492,409 |
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。