四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で部品売上と金型売上の増加、海外で部品売上が増加した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、163億5,980万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。
利益面につきましては、上記でご説明したとおり売上高が増収となったことなどにより、営業利益は7億7,552万円(前年同四半期比27.9%増)となり、為替評価が前年同四半期に対して、2億1,500万円収益が増加したことなどから、経常利益は8億3,418万円(前年同四半期比68.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億3,402万円(前年同四半期比95.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型車の生産開始により、部品売上、金型売上がそれぞれ増加しました。一方、海外では、新車種の立ち上がりがなかったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産対応による部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は116億856万円(前年同四半期比24.7%増)、営業利益は4億7,229万円(前年同四半期比127.6%増)となりました。
[配電盤事業]
従来は非居住建築物に係る配電盤は3月以降受注が減少しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、オリンピック需要による東京再開発件名の受注が増加した結果、当事業の売上高は15億6,191万円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は、8,447万円(前年同四半期は668万円の利益)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注が増加した結果、当事業の売上高は26億5,586万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は、北米子会社の受注の減少により原価率が悪化した結果、2億1,781万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
[モータースポーツ事業]
イベント開催時期の変更に加えコースの貸切売上が減少した結果、当事業の売上高は6億320万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は2,795万円(前年同四半期は6,798万円の利益)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
昨年2月より高浜工場で太陽光発電の売電を開始したことに加え賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は2億5,180万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は2,782万円(前年同四半期比160.5%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、102億7,946万円で前連結会計年度末に比べ1億6,550万円増加いたしました。これは主に仕掛品が1億6,628万円減少したものの、現金及び預金が2億6,310万円、受取手形及び売掛金が1億3,672万円増加したことによるものであります。固定資産は221億8,688万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3,497万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1億7,441万円、有形固定資産が1億3,238万円、無形固定資産が2,817万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、324億6,635万円で前連結会計年度末に比1億6,947万円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、140億5,464万円で前連結会計年度末に比べ6億8,094万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2億5,244万円、1年内返済予定の長期借入金が2億2,366万円増加したものの、短期借入金が4億円、流動負債その他が7億4,505万円減少したことによるものであります。固定負債は、114億575万円となり前連結会計年度末に比べ7,698万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億4,240万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、254億6,039万円となり、前連結会計年度末に比べ6億395万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、70億596万円となり前連結会計年度末に比べ4億3,448万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億4,840万円減少したものの、利益剰余金が5億2,554万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、21.6%(前連結会計年度は20.1%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2億6,310万円増加し、20億2,421万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11億1,290万円(前年同四半期は13億275万円の獲得)となりました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億5,840万円(前年同四半期は37億200万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億9,182万円(前年同四半期は23億6,418万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,684万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。