四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で部品売上と金型売上の増加、海外で部品売上が増加した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、80億5,628万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
利益面につきましては、上記でご説明したとおり売上高が増収となったことなどにより、営業利益は3億8,520万円(前年同四半期比41.6%増)となり、為替評価が前年同四半期に対して、9,000万円収益が増加したことなどから、経常利益は4億3,201万円(前年同四半期比65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3,149万円(前年同四半期比76.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、昨年末の新車種の立ち上がりにより、部品売上、金型売上が共に増加しました。一方、海外では、新車種の立ち上がりがなかったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産により部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は58億2,403万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益は2億5,456万円(前年同四半期比102.3%増)となりました。
[配電盤事業]
セグメント間の内部売上が減少した結果、当事業の売上高は7億6,290万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は、3,178万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は13億4,025万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は、1億3,571万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
イベント開催時期の変更などにより、当事業の売上高は1億4,591万円(前年同四半期比24.4%減)、営業損失は6,135万円(前年同四半期は1,443万円の損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
昨年2月より高浜工場で太陽光発電の売電を開始したことと、外部顧客への賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は1億1,971万円(前年同四半期比22.3%増)、営業利益は2,395万円(前年同四半期の営業損失は773万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、104億9,517万円で前連結会計年度末に比べ3億8,120万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億3,928万円、仕掛品が1億3,274万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5億6,868万円増加したことによるものであります。固定資産は223億9,261万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2,924万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が8,120万円、有形固定資産が3,348万円、無形固定資産が1,456万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、328億8,778万円で前連結会計年度末に比べ2億5,195万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動資負債は、149億8,737万円で前連結会計年度末に比べ2億5,177万円増加いたしました。これは主に流動負債その他が8億9,294万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億47万円、短期借入金が7億3,557万円増加したことによるものであります。固定負債は、111億5,377万円となり前連結会計年度末に比べ1億7,499万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億3,470万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、261億4,114万円となり、前連結会計年度末に比べ7,678万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、67億4,664万円となり前連結会計年度末に比べ1億7,517万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が1億670万円減少したものの、利益剰余金が2億2,301万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、20.5%(前連結会計年度は20.1%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,307万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。