四半期報告書-第69期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が順調に進み、行動制限が緩和され、各種活動が徐々に再開されました。しかしながら、感染再拡大の状況にあり、さらに、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行を背景に先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高226億5,988万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益3億9,131万円(前年同四半期比33.0%減)、経常利益7億859万円(前年同四半期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億7,265万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型車種の立ち上がりに伴う金型売上高の増加及び、国内、海外ともに鋼材の価格上昇分が売価へ反映された結果、当事業の売上高は、175億5,373万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。営業利益は、労務費、経費の増加により、2億7,159万円(前年同四半期比40.0%減)となりました。
[制御システム事業]
主要得意先の大口件名の受注が減少した結果、当事業の売上高は、21億5,683万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は、4,527万円(前年同四半期比59.6%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
海外現地法人で自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は、24億906万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。営業損失は、153万円(前年同四半期は6,694万円の営業損失)となりました。
[モータースポーツ事業]
観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は、8億80万円(前年同四半期比14.1%増)となりましたが、経費の増加により、営業損失は、676万円(前年同四半期は1,392万円の営業利益)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
前年同四半期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は、3億6,553万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は、8,112万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、100億5,209万円で前連結会計年度末に比べ4億7,542万円増加いたしました。これは主に仕掛品が11億924万円増加したことによるものであります。固定資産は229億632万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1,516万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5億5,982万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、329億5,841万円で前連結会計年度末に比べ12億9,059万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、138億9,062万円で前連結会計年度末に比べ10億2,294万円増加いたしました。これは主に短期借入金が9億3,000万円増加したことによるものであります。固定負債は、94億2,748万円となり前連結会計年度末に比べ6億9,096万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億9,744万円減少したこと、リース債務が2億8,951万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、233億1,811万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3,198万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、96億4,030万円となり前連結会計年度末に比べ9億5,860万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が4億725万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、29.2%(前連結会計年度は27.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,634万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。