四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済の情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中の貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高238億9,370万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益10億6,529万円(前年同四半期比19.4%増)、経常利益10億3,431万円(前年同四半期比31.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億6,700万円(前年同四半期比42.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上、金型売上がそれぞれ増加しました。一方海外では、新車種の立ち上りが無かったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産対応による部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は、169億4,790万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。営業利益は、6億6,504万円(前年同四半期比86.2%増)となりました。
[配電盤事業]
オリンピック需要による東京再開発件名の受注が増加したことに加え、主要得意先の東京以外の件名品の受注が増加した結果、当事業の売上高は、23億4,031万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。営業利益は、1億2,199万円(前年同四半期比432.4%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
海外工場向け自動化システムの受注が増加しましたが、国内工場向け自動化システムの大型件名の受注が減少した結果、当事業の売上高は、37億9,661万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。営業利益は、北米子会社での仕入率の増加を含め、原価率が悪化した結果、2億8,499万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
[モータースポーツ事業]
イベント開催時期の変更に加えコースの貸切売上が減少した結果、当事業の売上高は、8億4,964万円(前年同四半期比4.6%減)、営業損失は、5,953万円(前年同四半期は798万円の営業利益)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
太陽光発電の売電が順調に推移したことに加え、賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は、3億8,499万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は、5,116万円(前年同四半期比100.5%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、102億2,471万円で前連結会計年度末に比べ1億1,074万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1億401万円減少したものの、現金及び預金が1億9,991万円、商品及び製品が4,470万円増加したことによるものであります。固定資産は221億1,422万円となり、前連結会計年度末に比べ4億763万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1億6,034万円、有形固定資産が2億446万円、無形固定資産が4,283万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、323億3,894万円で前連結会計年度末に比べ2億9,688万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、141億8,625万円で前連結会計年度末に比べ5億4,933万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が6億5,804万円、賞与引当金が1億5,648万円増加したものの、短期借入金が1億9,000万円、流動負債その他が10億4,517万円減少したことによるものであります。固定負債は、111億7,165万円となり前連結会計年度末に比べ1億5,710万円減少いたしました。これは主に長期借入金が5億2,998万円増加したもののリース債務が6億9,311万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、253億5,790万円となり、前連結会計年度末に比べ7億644万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、69億8,103万円となり前連結会計年度末に比べ4億955万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億7,310万円減少したものの、利益剰余金が6億1,284万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、21.6%(前連結会計年度は20.1%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は4,037万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。