四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部の業種における輸出や生産の持ち直しがみられたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響は強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。2021年1月には主要都府県に緊急事態宣言が発令されたことにより先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国において行動制限が発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しましたが、厳しい環境が続きました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高63億1,374万円(前年同四半期比12.7%減)、営業利益2億1,432万円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益2億9,626万円(前年同四半期比17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億4,630万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響により部品売上が減少した結果、当事業の売上高は45億7,573万円(前年同四半期比13.5%減)、営業利益は1億6,461万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
[制御システム事業]
既存得意先の大口件名が減少した結果、当事業の売上高は8億1,741万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は固定費が減少した結果、6,712万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は7億8,489万円(前年同四半期比18.6%減)営業損失は2,106万円(前年同四半期は3,887万円の利益)となりました。
[モータースポーツ事業]
新型コロナウイルス感染症の影響によりコース貸切が一部キャンセルされた結果、当事業の売上高は1億6,417万円(前年同四半期比2.9%減)、営業損失は1,260万円(前年同四半期は8,950万円の損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は1億1,304万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は1,572万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、94億9,902万円で前連結会計年度末に比べ4億9,501万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億7,124万円、受取手形及び売掛金が3億1,996万円増加したことによるものであります。固定資産は225億8,758万円となり、前連結会計年度末に比べ4,975万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億7,953万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、320億8,661万円で前連結会計年度末に比べ4億4,526万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、118億2,626万円で前連結会計年度末に比べ4億144万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が2億3,157万円増加したことによるものであります。固定負債は、125億3,208万円となり前連結会計年度末に比べ2億894万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億5,490万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、243億5,834万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,249万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、77億2,826万円となり前連結会計年度末に比べ2億5,276万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億4,134万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、24.1%(前連結会計年度は23.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,252万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部の業種における輸出や生産の持ち直しがみられたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響は強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。2021年1月には主要都府県に緊急事態宣言が発令されたことにより先行きは不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国において行動制限が発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しましたが、厳しい環境が続きました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高63億1,374万円(前年同四半期比12.7%減)、営業利益2億1,432万円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益2億9,626万円(前年同四半期比17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億4,630万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響により部品売上が減少した結果、当事業の売上高は45億7,573万円(前年同四半期比13.5%減)、営業利益は1億6,461万円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
[制御システム事業]
既存得意先の大口件名が減少した結果、当事業の売上高は8億1,741万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は固定費が減少した結果、6,712万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は7億8,489万円(前年同四半期比18.6%減)営業損失は2,106万円(前年同四半期は3,887万円の利益)となりました。
[モータースポーツ事業]
新型コロナウイルス感染症の影響によりコース貸切が一部キャンセルされた結果、当事業の売上高は1億6,417万円(前年同四半期比2.9%減)、営業損失は1,260万円(前年同四半期は8,950万円の損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は1億1,304万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は1,572万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、94億9,902万円で前連結会計年度末に比べ4億9,501万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億7,124万円、受取手形及び売掛金が3億1,996万円増加したことによるものであります。固定資産は225億8,758万円となり、前連結会計年度末に比べ4,975万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億7,953万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、320億8,661万円で前連結会計年度末に比べ4億4,526万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、118億2,626万円で前連結会計年度末に比べ4億144万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が2億3,157万円増加したことによるものであります。固定負債は、125億3,208万円となり前連結会計年度末に比べ2億894万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億5,490万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、243億5,834万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,249万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、77億2,826万円となり前連結会計年度末に比べ2億5,276万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億4,134万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、24.1%(前連結会計年度は23.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,252万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。