四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済の情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済や社会活動は制限を受け依然として厳しい状況にあります。景気動向の先行きについては、ワクチン接種の促進に伴う感染拡大の防止策が促進される中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気は依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高196億1,693万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益5億8,441万円(前年同四半期比83.8%増)、経常利益8億3,293万円(前年同四半期比150.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億3,548万円(前年同四半期比176.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型コロナウイルス感染症により3月までは完成車メーカーの生産ラインの稼働に影響があったものの、4月以降より生産ラインの稼働が増加したことにより、部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は、145億1,641万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。営業利益は、4億5,236万円(前年同四半期比474.7%増)となりました。
[制御システム事業]
8月のオリンピック開催に伴い、一時的に主要得意先の非居住建築案件がストップしましたが、他の得意先からの受注が増加した結果、当事業の売上高は、22億426万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。営業利益は、固定費の増加により1億1,205万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注が減少した結果、当事業の売上高は、22億9,703万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。営業損失は、6,694万円(前年同四半期は1億8,740万円の営業利益)となりました。
[モータースポーツ事業]
観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は、7億198万円(前年同四半期比47.7%増)、営業利益は、1,392万円(前年同四半期は1億5,475万円の営業損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
太陽光発電及び社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は、3億6,356万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は、大規模修繕がなかった為、7,139万円(前年同四半期比53.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、91億7,673万円で前連結会計年度末に比べ1億7,272万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億6,342万円減少したものの、仕掛品が9億922万円増加したことによるものであります。固定資産は222億4,815万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8,918万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4億4,225万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、314億2,488万円で前連結会計年度末に比べ2億1,645万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、122億1,381万円で前連結会計年度末に比べ7億8,899万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が3億1,700万円減少したものの未払金等の増加によりその他が11億7,292万円増加したことによるものであります。固定負債は、108億5,957万円となり前連結会計年度末に比べ18億8,145万円減少いたしました。これは主に長期借入金が18億1,443万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、230億7,339万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9,245万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、83億5,149万円となり前連結会計年度末に比べ8億7,599万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億4,437万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、26.6%(前連結会計年度は23.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3,673万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済の情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済や社会活動は制限を受け依然として厳しい状況にあります。景気動向の先行きについては、ワクチン接種の促進に伴う感染拡大の防止策が促進される中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気は依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高196億1,693万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益5億8,441万円(前年同四半期比83.8%増)、経常利益8億3,293万円(前年同四半期比150.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億3,548万円(前年同四半期比176.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内では、新型コロナウイルス感染症により3月までは完成車メーカーの生産ラインの稼働に影響があったものの、4月以降より生産ラインの稼働が増加したことにより、部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は、145億1,641万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。営業利益は、4億5,236万円(前年同四半期比474.7%増)となりました。
[制御システム事業]
8月のオリンピック開催に伴い、一時的に主要得意先の非居住建築案件がストップしましたが、他の得意先からの受注が増加した結果、当事業の売上高は、22億426万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。営業利益は、固定費の増加により1億1,205万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
[ロボットシステム事業]
国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注が減少した結果、当事業の売上高は、22億9,703万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。営業損失は、6,694万円(前年同四半期は1億8,740万円の営業利益)となりました。
[モータースポーツ事業]
観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は、7億198万円(前年同四半期比47.7%増)、営業利益は、1,392万円(前年同四半期は1億5,475万円の営業損失)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
太陽光発電及び社内への賃貸売上が減少した結果、当事業の売上高は、3億6,356万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は、大規模修繕がなかった為、7,139万円(前年同四半期比53.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、91億7,673万円で前連結会計年度末に比べ1億7,272万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億6,342万円減少したものの、仕掛品が9億922万円増加したことによるものであります。固定資産は222億4,815万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8,918万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4億4,225万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、314億2,488万円で前連結会計年度末に比べ2億1,645万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、122億1,381万円で前連結会計年度末に比べ7億8,899万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が3億1,700万円減少したものの未払金等の増加によりその他が11億7,292万円増加したことによるものであります。固定負債は、108億5,957万円となり前連結会計年度末に比べ18億8,145万円減少いたしました。これは主に長期借入金が18億1,443万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、230億7,339万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9,245万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、83億5,149万円となり前連結会計年度末に比べ8億7,599万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億4,437万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、26.6%(前連結会計年度は23.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は3,673万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。