有価証券報告書-第70期(2022/12/01-2023/11/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外情勢の不安定化によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行は不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億9,432万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億2,961万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、240億5,003万円で前連結会計年度末に比べ、11億1,877万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、26億4,838万円増加し389億4,436万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、181億2,211万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億6,147万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、90億71万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億8,696万円の減少となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、12億7,451万円増加し271億2,282万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、118億2,153万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億7,387万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高454億3,372万円(前期比35.7%増)、営業利益17億2,222万円(前期比95.4%増)、経常利益20億4,186万円(前期比57.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億397万円(前期比31.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内で新型車種の量産が開始されたこと、海外で三菱系の生産台数が回復したことに加え、国内、海外ともに鋼材価格上昇分が売価に反映された結果、当事業の売上高は369億3,757万円(前期比43.7%増)、営業利益は13億3,688万円(前期比136.0%増)となりました。
[制御システム事業]
主要得意先の件名品受注残高が例年と比べ好調に推移したことに加え、大型件名が受注できた結果、当事業の売上高は38億8,360万円(前期比27.4%増)、営業利益は1億6,069万円(前期比93.0%増)となりました。
[ロボットシステム事業]
海外向けの自動化設備の受注は増加しましたが、国内向けの自動化設備の受注が減少した結果、当事業の売上高は37億329万円(前期比3.2%減)、営業利益は、海外で加工及び組立作業を内製化することでコスト削減を行った結果、1億101万円(前期比62.4%増)となりました。
[モータースポーツ事業]
観客を動員して自動車レース等を開催することができた結果、当事業の売上高は13億1,610万円(前期比7.7%増)、自社運営で初めて開催した花火イベントの集客が計画に達することができず、営業利益は1,943万円(前期比71.2%減)となりました。
[賃貸及び太陽光事業]
前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は5億609万円(前期比4.3%増)、営業利益は、1億203万円(前期比2.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29億3,595万円(前期比85.7%増)となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26億4,541万円(前期比27.2%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億2,487万円(前期は5億3,894万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5億1,491万円減少し11億504万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	前年同期比(%)
自動車部品事業(千円)	34,199,887	143.5
制御システム事業(千円)	3,176,691	127.6
ロボットシステム事業(千円)	2,627,101	95.5
合計	40,003,681	137.6

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品事業	36,776,411	127.6	7,745,709	79.8
制御システム事業	3,776,947	126.7	344,975	107.4
ロボットシステム事業	3,792,469	93.5	1,700,935	113.2
合計	44,345,827	123.7	9,791,619	85.0

(注)生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	前年同期比(%)
自動車部品事業(千円)	36,937,573	143.7
制御システム事業(千円)	3,753,081	127.9
ロボットシステム事業(千円)	3,278,664	95.1
モータースポーツ事業(千円)	1,316,108	107.7
賃貸及び太陽光事業(千円)	148,299	96.4
合計	45,433,728	135.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	相手先	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	豊田鉄工㈱	12,037,441	36.0	16,495,294	36.3
	㈱協豊製作所	3,074,364	9.2	5,052,509	11.1
	三菱自動車工業㈱	4,157,366	12.4	4,793,261	10.6
	合計	19,269,172	57.6	26,341,065	58.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

指標	2023年度 (計画)	2023年度 (実績)	2023年度 (計画比)
連結売上高	42,000,000千円	45,433,728千円	3,433,728千円 (108.2% )
連結営業利益	1,300,000千円	1,722,227千円	422,227千円 (132.5% )
連結経常利益	1,300,000千円	2,041,862千円	741,862千円 (157.1% )
親会社株主に帰属する 当期純利益	800,000千円	1,403,979千円	603,979千円 (175.5% )
1株当たり当期純利益	140.12円	245.9円	105.78円

当連結会計年度における連結売上高は計画比34億3,372万円増(8.2%増)となりました。これは、主に自動車部品事業の国内において自動車メーカーの生産台数が増加したことに加え、インドネシアでも生産台数の増加により部品売上高が増加したこと、また、制御システム事業で主要得意先の件名品受注残高が、好調に推移したことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、客先要因による得意先の稼働停止が少なく製造現場内での生産性が改善されたことにより、計画比4億2,222万円増(32.5%増)、連結経常利益は、円安による為替差益を営業外収益に計上した結果、計画比7億4,186万円増(57.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比6億397万円増(75.5%増)となりました。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は3.8%であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2023年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,374,000	-	-	-	-	-
長期借入金	4,321,404	3,314,782	2,488,384	1,485,847	363,499	215,693
合計	6,695,404	3,314,782	2,488,384	1,485,847	363,499	215,693

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。