純資産
連結
- 2019年11月30日
- 74億920万
- 2020年11月30日 +0.89%
- 74億7549万
- 2021年11月30日 +16.14%
- 86億8169万
個別
- 2019年11月30日
- 80億9403万
- 2020年11月30日 +2.93%
- 83億3156万
- 2021年11月30日 +9.06%
- 90億8640万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/02/28 10:19 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2022/02/28 10:19
当連結会計年度末における純資産の残高は、86億8,169万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億619万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4%(前連結会計年度末は23.6%)となりました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2022/02/28 10:19
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2022/02/28 10:19
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/02/28 10:19
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) 1株当たり純資産額(円) 1,308.65 1,519.83 1株当たり当期純利益金額(円) 80.17 183.56
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。