有価証券報告書-第66期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、各取締役の役位、在勤年数等をもとにした基準より決定しております。
当社は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
また、業績連動報酬に係る指標は連結上の親会社株主に帰属する当期純利益であり、業績連動報酬の額の決定方法は、業績及び業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案して、株主総会で決議された総額の範囲において取締役会で決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年2月27日の取締役会において、代表取締役会長に一任する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の 員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	348,079	103,560	224,519	20,000	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	9,978	9,978	-	-	1
社外役員	1,200	1,200	-	-	2

(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.当社は、2016年2月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
イ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ロ.役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役会での協議により決定することにしております。
二.取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額5億円の枠内のうち、総額3億円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結上の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。

事業年度	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
目標	800,000	1,000,000
実績	790,551	1,046,841

(支給基準)
1.算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬=連結の当期純利益×0.185×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)
2.取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。

	ポイント	取締役の数(名)	ポイント計
会長	10	1	10
社長	10	1	10
専務取締役	6	1	6
常務取締役	4	3	12
取締役	2	3	6
計		9	44

3.連結の当期純利益が1億円未満の場合は支給いたしません。