固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	85千円	―千円
有形固定資産のその他	156	1,598
計	241	1,598

2016/06/23 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,197	4,137
有形固定資産のその他	400	258
計	2,991	7,607

2016/06/23 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/23 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/23 16:00

#8 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年3月24日開催の取締役会において、本社の移転及び固定資産の譲渡について決議し、平成28年3月30日付けで本社の土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。

2016/06/23 16:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少165百万円がありましたが、現金及び預金の増加997百万円、電子記録債権の増加152百万円、有価証券の増加135百万円並びに商品及び製品の増加94百万円により、前連結会計年度末と比較して1,208百万円の増加となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加153百万円がありましたが有形固定資産の減少483百万円により、前連結会計年度末と比較して266百万円の減少となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、18,809百万円となりました。

2016/06/23 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 8～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 16:00