固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 14:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	―	69,329
有形固定資産のその他	1,598	―
計	1,598	91,536

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,137	2,572
有形固定資産のその他	258	611
無形固定資産	―	56
投資その他の資産のその他	―	1,767

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,099百万円(前年同期比214.2%増)となりました。これは固定資産の売却による収入440百万円、定期預金の払戻による収入211百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,868百万円、定期預金の預入による支出941百万円、投資有価証券の取得による支出740百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少148百万円及び商品及び製品の減少113百万円がありましたが、現金及び預金の増加243百万円、電子記録債権の増加288百万円、有価証券の増加89百万円及び繰延税金資産の増加69百万円により、前連結会計年度末と比較して427百万円の増加となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の減少107百万円及び土地の減少234百万円がありましたが、建設仮勘定の増加877百万円、投資有価証券の増加672百万円及び投資その他の資産のその他の増加321百万円により、前連結会計年度末と比較して1,485百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,912百万円増加し、20,722百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 8～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 14:44