流動資産

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産
受取手形	17,382千円	11,826千円

2019/06/21 14:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少73百万円がありましたが、現金及び預金の増加487百万円、電子記録債権の増加80百万円、有価証券の増加162百万円、商品及び製品の増加43百万円により、前連結会計年度末と比較して668百万円の増加となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少119百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、土地の減少110百万円がありましたが、建設仮勘定の増加197百万円、投資有価証券の増加194百万円、投資その他の資産のその他の増加147百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の増加となりました。

2019/06/21 14:34

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221,101千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」105,919千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,181千円に含めて表示しております。

2019/06/21 14:34

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,962千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの89,118千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」221,939千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は14,565千円として表示しております。

2019/06/21 14:34