#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 15:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、現金及び預金の増加145百万円、売掛金及び受取手形の増加265百万円、商品及び製品の増加92百万円、仕掛品の増加118百万円がありましたが、電子記録債権の減少179百万円、有価証券の減少920百万円により、前連結会計年度末と比較して495百万円の減少となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少501百万円がありましたが、有形固定資産の増加784百万円、無形固定資産の増加153百万円、繰延税金資産の増加85百万円、投資その他の資産のその他の増加54百万円により、前連結会計年度末と比較して565百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、23,784百万円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 8～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/23 15:42