- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/23 16:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/23 16:50- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 148,039 | 千円 |
| 営業利益 | 16,066 | 千円 |
| 経常利益 | 11,405 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、
営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、
営業利益及び経常利益との差額を、影響額としております。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は621,292千円減少し、売上原価は638,014千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,722千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円77銭、2円76銭増加しております。
2022/06/23 16:50- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は621,292千円減少し、売上原価は638,014千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,722千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/23 16:50- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/23 16:50- #7 役員報酬（連結）
なお、当該定時株主総会決議後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
具体的な報酬額については、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。また、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会で、それぞれ決議するものとしております。なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、また、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会のご承認をいただいて、監査等委員会設置会社に移行したこと等により、同日開催の取締役会において同方針の改定を行っております。
2022/06/23 16:50- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻、中国ゼロコロナ政策に伴うロックダウン等によりサプライチェーンが混乱して客先各社の稼働状況も不安定になるなど利益確保は厳しくなりますが、中長期的には8%以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/23 16:50- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第1四半期においては前年の半導体不足からの挽回生産を行い堅調に推移しましたが、第2四半期後半からは東南アジアでの感染拡大に伴い再びサプライチェーンが混乱し、第3四半期には再び大幅な減産となりました。第4四半期にはサプライチェーンの混乱も幾分改善されましたが、引き続き先の見通しが立たない不安定な生産状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前年度に対して回復はしたものの下半期の落ち込みが響き、20,533百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。営業利益につきましては、原材料を含む物価の値上りと下半期の生産減に伴う経費増がありましたが、前年度ほどの稼働調整が無くなり、1,259百万円(前連結会計年度比26.3%増)となりました。経常利益につきましては、前年度計上のありました雇用調整助成金が無くなりましたが、為替が大きく円安に振れたことによる為替差益404百万円が発生し、1,963百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度計上のありました過年度分利益課税が無くなり、1,347百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:50- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①概要
連結子会社であるムロテック オハイオ コーポレーションは継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
2022/06/23 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
